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ジュリスト 2007年10月1日号(No.1342)
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ジュリスト 2007年10月1日号(No.1342)

2007年09月25日 発売
定価 1,885円(本体 1,714円)

【特集1】家族法の現代的課題
 ◇「300日問題」とは何か……大村 敦志
 ◇代理母――何を議論すべきか……石井 美智子
 ◇事業承継と遺留分……藤原 正則

【特集2】独占禁止法改正の動向――懇談会報告書をめぐって
I 違反金制度の在り方
 ◇課徴金(違反金)と刑事罰をめぐる基本問題……郷原 信郎
 ◇不当な取引制限,支配型私的独占に対する違反金制度の在り方……土田 和博
 ◇違反金対象範囲の拡大について――制裁強化よりも適切なルールの形成を……平林 英勝
II 公取委による命令をめぐる手続の在り方
 ◇独禁法の排除措置命令・課徴金納付命令と審判手続の在り方(上)……常岡 孝好
 ◇独占禁止法における不服審査手続の在り方……多田 敏明/島田 まどか
 ◇公正取引委員会の手続における適正手続の在り方……長澤 哲也
 ◇課徴金減免制度の在り方――1年半の実務の運用をふまえて……川合 弘造
 ◇審判手続についての事件記録の閲覧謄写請求制度の在り方……雨宮 慶
III 民事訴訟の在り方
 ◇独占禁止法・景品表示法への団体訴訟制度の導入について……山本 豊
 ◇〈資料〉独占禁止法基本問題懇談会報告書……

[時の判例]
 ◇外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除/外国国家の行為の性質が私人でも行うことが可能な商業取引である場合と民事裁判権が免除されない私法的ないし業務管理的な行為/外国国家が私人との間の契約に含まれた明文の規定により我が国の民事裁判権に服することを約した場合と民事裁判権の免除――最二小判平成18・7・21……三木 素子
 ◇建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かの判断基準/住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体に当たるとされた事例――最一小決平成19・3・20……松田 俊哉

[海外法律情報]
 ◇台湾―国民年金法,2008年10月施行へ……岡村 志嘉子
 ◇アメリカ―航空旅客の個人情報保護――米国・EU間PNR協定の締結……中川 かおり

[商事判例研究]
 ◇経営再建支援のための増資引受けと違法行為差止請求――東京地決平成16・6・23……土田 亮
 ◇金融商品販売法の説明義務違反が否定された事例――東京地判平成16・2・23……飯田 秀総

[労働判例研究]
 一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例――情報・システム研究機構(国情研)事件――東京地判平成18・3・24……川田 琢之

[第166回 国会における刑事新立法]I 飲酒運転対策立法
 ◇飲酒運転対策立法の意義と課題……今井 猛嘉
 ◇刑法の一部を改正する法律について……江口 和伸
 ◇道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)について……檜垣 重臣
 ◇部分判決制度の意義と課題……長沼 範良
 ◇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律の概要……つつみ 良行

[第166回 国会主要成立法律]
 ◇国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律……江口 満
 ◇日本年金機構法……諏訪 克之

[連載 国際私法の経済分析]〔第1回〕
 国際私法と経済学――連載にあたって……河野 俊行/加賀見 一彰

[学会予告]
 2007年度 秋季学会予告……


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当号の執筆者一覧
つつみ 良行

雨宮 慶
飯田 秀総
石井 美智子
今井 猛嘉
江口 和伸
江口 満
大村 敦志
岡村 志嘉子
加賀見 一彰
川合 弘造
川田 琢之
河野 俊行
郷原 信郎
島田 まどか
諏訪 克之
多田 敏明
土田 和博
土田 亮
常岡 孝好
中川 かおり
長澤 哲也
長沼 範良
檜垣 重臣
平林 英勝
藤原 正則
松田 俊哉
三木 素子
山本 豊
当号の分野一覧
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