法律実務のパートナー

ジュリスト　2007年９月15日号(No.1341)

2007年09月10日　発売
定価 1,676円(本体 1,524円)

【特集１】少年法改正
　◇〔座談会〕少年法改正の意義と課題……酒巻　匡／岩佐　嘉彦／小田　正二／川出　敏裕／久木元　伸／福田　正信
　◇「少年法等の一部を改正する法律」の概要……岡崎　忠之／川淵　武彦

【特集２】第166回国会主要成立法律(2)
　◇憲法改正国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）……橘　幸信／高森　雅樹
　◇海洋基本法……石引　康裕
　◇地方公共団体の財政の健全化に関する法律……三橋　一彦
　◇消防法の一部を改正する法律……総務省消防庁予防課
　◇教育3法の改正……矢木　澤崇
　◇駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法……門間　大吉／市川　道夫／村井　勝
　◇戸籍法の一部を改正する法律……小出　邦夫
　◇「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」の改正要点について――基礎年金の国庫負担割合の引上げ……堀本　陽司
　◇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律……吉田　尚弘
　◇特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律……鈴木　あおい
　◇弁理士法の一部を改正する法律……特許庁総務部秘書課弁理士室
　◇「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の締結と「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」の成立……菅原　清行

［時の判例］
　◇保険医療機関，指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」――最三小決平成17・12・6……高橋　譲
　◇銀行の本部の担当部署から各営業店長等にあてて発出されたいわゆる社内通達文書であって一般的な業務遂行上の指針等が記載されたものが民訴法220条4 号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例――最二小決平成18・2・17……土谷　裕子
　◇〔判決①〕大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質／大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質／大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否／大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力／大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無／大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質／大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性／大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法９条１号所定の平均的な損害等の主張立証責任／大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果／専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果〔判決②〕入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示／入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果〔判決③〕大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反／私立医科大学の平成13年度の入学試験の合格者が同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後に同契約を解除した場合において同特約は公序良俗に反しないなどとして同大学に対する納付済みの授業料等の返還請求が認められなかった事例――最二小判平成18・11・27……加藤　正男
　◇厚生年金保険の被保険者であった叔父と内縁関係にあった姪が厚生年金保険法に基づき遺族厚生年金の支給を受けることのできる配偶者に当たるとされた事例――最一小判平成19・3・8……清野　正彦
　◇民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法118条3号にいう公の秩序／女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母――最二小決平成19・3・23……土谷　裕子
　◇控訴審において公訴棄却の第1審判決を公訴事実どおりの事実が認められるとして破棄して自判することができるとされた事例――最一小決平成19・3・19……家令　和典

［海外法律情報］
　◇イタリア―公務員制度改革……芦田　淳
　◇英国―ブラウン首相の憲法改革構想……田中　嘉彦

［経済法判例研究会］
　公正取引委員会が事件記録閲覧謄写の範囲を一部制限することの可否――函館新聞社事件記録閲覧謄写請求事件――東京高判平成18・9・27……舟田　正之

［刑事判例研究］
　時差式信号機の設置された交差点での右折進行と対向直進車両の運転についての信頼の原則――最三小決平成16・7・13……古川　伸彦

［商事判例研究］
　◇破綻危機にある信用組合の出資募集と不法行為責任――東京地判平成16・7・2……小林　俊明
　◇不競法2条1項3号該当行為に対する損害賠償請求の主体――ヌーブラ第1事件――大阪地判平成16・9・13……西井　志織

［労働判例研究］
　市立保育所を廃止し「民営化」する条例制定行為の行政処分性とその適法性――横浜市市立保育所廃止事件――横浜地判平成18・5・22……笠木　映里

［租税判例研究］
　賃借人から無償取得した建物の不動産所得該当性――名古屋地判平成17・3・3……青柳　達朗

［論文等］
　公的年金の給付に係る時効問題――年金時効特例法の制定を契機として……碓井　光明

［責任意識の動態――日米仏の法意識調査］
　◇責任観念と自由主義――アメリカ法意識調査に見る社会の構想……棚瀬　孝雄
　◇社会的連帯と個人主義――フランス法意識調査に見る責任観念……髙山　佳奈子
　◇「責任に関する法意識調査」（棚瀬・高山論文）に対するコメント……潮見　佳男／山本　克己／船越　資晶