法律実務のパートナー

ジュリスト　2006年12月15日号(No.1325)

2006年12月10日　発売
定価 2,357円(本体 2,143円)

【特集１】法の適用に関する通則法の成立――法例の全面改正
　◇〔座談会〕法適用通則法の成立をめぐって……櫻田　嘉章／道垣内　正人（司会）／手塚　裕之／小出　邦夫／西谷　祐子
　◇法適用通則法における自然人の能力……河野　俊行
　◇契約――法適用通則法適用に当たっての問題点……佐藤　やよひ
　◇法適用通則法における不法行為の準拠法――22条の制限的な解釈試論……高杉　直
　◇債権譲渡……横溝　大

【特集２】憲法における環境規定のあり方
　◇憲法における環境規定のあり方――特集にあたって……大塚　直
　◇衆議院憲法調査会における「環境」に関する議論……塩田　智明
　◇憲法における環境規定のあり方――憲法研究者の立場から……松本　和彦
　◇憲法改正論というディスクール――WG提案を読んで……石川　健治
　◇フランス環境憲章について……淡路　剛久
　◇憲法環境規定のあり方――環境法研究者の立場から……大塚　直
　◇コメント(1)……柳　憲一郎
　◇コメント(2)……北村　喜宣
　◇〔ワーキンググループ（WG）検討結果〕憲法環境規定・ 環境基本法規定案……
　◇憲法における環境規定のあり方――討議の概要……

［時の判例］
　◇仙台市議会の議員が所属会派に交付された政務調査費によって費用を支弁して行った調査研究の内容及び経費の内訳を記載して当該会派に提出した調査研究報告書及びその添付書類が民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例――最一小決平成17・11・10……長屋　文裕
　◇大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について同科の科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例――最一小決平成17・11・15……多和田　隆史
　◇定款に株式譲渡制限の定めのある非上場会社の一人株主がその全株式を同社の債務の担保のため譲渡担保に供するなどした後に同社の役員の解任及び選任等の株式会社変更登記申請を行い同社の商業登記簿の原本にその旨記載させた行為につき公正証書原本不実記載罪が成立するとされた事例――最二小決平成17・ 11・15……多和田　隆史

［海外法律情報］
　◇フランス―移民法改正：2006年7月24日法……林　瑞枝
　◇イタリア―在宅投票制度等の導入……芦田　淳

［経済法判例研究会］
　アンプル生地管の輸入妨害が私的独占にあたるとされた事例――ニプロ事件――公取委審判審決平成18・6・5……山本　裕子

［刑事判例研究］
　在留期間更新不許可処分の到達と不法残留罪の成否――最二小決平成17・4・21……島田　聡一郎

［商事判例研究］
　◇支払保証委託契約の担保たる預金債権に対する転付命令の効力――担保権利者による担保取消し申立ての可否――最二小決平成15・3・14……中島　弘雅
　◇一人会社の名目的代表取締役の会社に対する責任――東京高判平成15・9・30……飯田　秀総

［労働判例研究］
　退職後の労働者の競業行為について不正競争防止法及び競業避止契約に基づく元使用者の差止め等の請求が棄却された事例――アートネイチャー事件――東京地判平成17・2・23……川田　琢之

［租税判例研究］
　第2次納税義務者の救済手続と行政不服申立期間の起算日――アルゼグループ事件――最一小判平成18・1・19……山田　二郎

［特別座談会］
　◇家族法の改正に向けて（下）――民法改正委員会の議論の現状……内田　貴／大村　敦志／角　紀代恵／窪田　充見／高田　裕成／道垣内　弘人／中田　裕康（司会）／水野　紀子／山本　敬三／吉田　克己（ゲスト）
　◇追記――実親子関係をめぐるその後の動き……窪田　充見

［論文等］
　◇追悼　佐藤功先生……高見　勝利
　◇「新しい契約責任論」は新しいか――債権法改正作業の文脈化のために……森田　修
　◇銀行間資金決済におけるファイナリティと銀行・顧客間の取引関係について……嶋　拓哉

［研究会　新破産法の基本構造と実務］〔第２１回〕
　個人の破産手続に関する特則，免責手続……伊藤　眞／小川　秀樹／瀬戸　英雄／花村　良一／松下　淳一／山本　和彦

［内容一覧］
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