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ジュリスト 2006年6月15日号(No.1314)
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ジュリスト 2006年6月15日号(No.1314)

2006年06月10日 発売
定価 1,491円(本体 1,381円)

【特集】景観法とまちづくり
 ◇景観法が拓く新たな法政策の地平――特集にあたって……北村 喜宣
 ◇景観法の制定と現在の施行状況……岸田 里佳子
 ◇景観条例の展開と景観法の活用……伊藤 修一郎
 ◇土地利用規制論と景観法……亘理 格
 ◇景観法と条例……北村 喜宣
 ◇景観法の創設に伴う景観行政の変化に関する一考察――景観計画と景観地区を中心に……小林 重敬/内海 麻利
 ◇地域コミュニティは景観法を利用できるか――規制市街地における近年の景観紛争事例を踏まえて……長谷川 貴陽史
 ◇景観紛争の経験からみた景観法……日置 雅晴
〔自治体の取組状況〕
 ◇青森県の景観行政の取組……佐々木 正昭
 ◇京都市の取組と今後の展開・課題……梅津 章子
 ◇小田原市における新たな景観政策の制度づくり――現場主義の実効性ある法制度設計を目指して……藤川 眞行
 ◇横浜型都市景観形成制度による新たな取組……国吉 直行谷口 智行
 ◇秦野市の景観行政の取組……松岡 紀子
 ◇景観計画の策定プロセスを振り返る――近江八幡市の事例……深尾 甚一郎

[時の判例]
 ◇貸金業者の債務者に対する取引履歴開示義務の有無――最三小判平成17・7・19……福田 剛久
 ◇窃盗の犯人による事後の脅迫が窃盗の機会の継続中に行われたとはいえないとされた事例――最二小判平成16・12・10……大野 勝則

[海外法律情報]
 ◇ロシア・反テロリズム法――連邦保安庁への権力の集中……岩澤 聡
 ◇アメリカ・FEMAの改革……金井 淳

[経済法判例研究会]
 支配的事業者による忠誠リベート提供の排除行為該当性――インテル(株)に対する私的独占事件――公取委勧告審決平成17・4・13……野木村 忠邦

[刑事判例研究]
 窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする場合と盗品等処分あっせん罪の成否――最一小決平成14・7・1……深町 晋也

[商事判例研究]
 ◇銀行取締役の注意義務と経営判断の原則――水戸地下妻支判平成15・2・5……小林 俊明
 ◇株主総会決議の欠缺と取締役への退職金の支払拒絶――東京高判平成15・2・24……尾崎 悠一

[労働判例研究]
 NHKと受信料集金等受託者との間の委託契約の法的性質――NHK盛岡放送局(受信料集金等受託者)事件――仙台高判平成16・9・29……小西 康之

[租税判例研究]
 所得税法56条の解釈――最三小判平成16・11・2……渋谷 雅弘

[憲法訴訟研究会]
 平等保護原則――陪審選任について――Johnson v. California, 125 .S. Ct. 2410(2005)……溜箭 将之

[連載 知的財産法の新潮流]〔第15回〕〈生命工学編6〉
 リサーチツール特許問題に関連する最近の米国の動向……鈴木 將文

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第15回〕
 多数債務者関係……沖野 眞已/伊藤 眞/小川 秀樹/田原 睦夫/花村 良一/松下 淳一/山本 和彦

[連載 不動産法セミナー]〔第15回〕
 震災復興と民事法制(上)……鎌田 薫/始関 正光/寺田 逸郎/道垣内 弘人/松岡 久和/安永 正昭/山野目 章夫/戎 正晴/小柳 春一郎


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