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ジュリスト 2006年6月1日号(No.1312)
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ジュリスト 2006年6月1日号(No.1312)

2006年05月25日 発売
定価 1,572円(本体 1,429円)

【特集】法令外国語訳整備の推進
 ◇法令外国語訳整備の推進に関する到達点と今後の課題……柏木 昇
 ◇法令外国語訳推進のための基盤整備に関する政府の取組……山本 拓
 ◇資料 最終報告/翻訳整備計画/法令外国語訳・実施推進検討会議の最終報告を受けて……
 ◇外から日本法はどうみえているか――特定領域研究「日本法の透明化」第1回シンポジウムの概要……河野 俊行
 ◇中国における法令英語訳整備の現状……松浦 好治/宇田川 幸則
 ◇諸外国における外国語訳法令の発信状況……吉村 典晃/藤田 正人/柴原 美奈

[時の判例]
 ◇固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において同委員会の認定した価格が裁判所の認定した適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合における取消しの範囲――最二小判平成17・7・11……増田 稔
 ◇衆議院小選挙区選出議員の選挙において当選人となった議員が辞職したことにより選挙訴訟の訴えの利益が失われる場合――最三小判平成17・7・19……増田 稔
 ◇甲が乙を欺いて金員を交付させるに当たり甲及び乙が別途丙を欺いて丙から甲に上記金員を交付させた場合と甲の乙に対する詐欺罪の成否――最二小決平成15・12・9……多和田 隆史
 ◇裁判官が公訴棄却の判決をし又はその判決に至る手続に関与したことと再起訴後の審理における刑訴法20条7号本文所定の除斥原因――最一小決平成17・8・30……松田 俊哉

[海外法律情報]
 スウェーデン―親休暇法改正案……木下 淑恵

[商事判例研究]
 ◇無担保社債の販売における金融商品販売法所定の説明義務――東京地判平成15・4・9……清水 忠之
 ◇既知事項質問に対する取締役の説明義務と議長の議事運営――東京スタイル決議取消訴訟事件――東京地判平成16・5・13……得津 晶

[労働判例研究]
 家族の看護・介護を行っている労働者への配転命令における手続と配慮――ネスレジャパンホールディング(配転本訴)事件――神戸地姫路支判平成17・5・9……水町 勇一郎

[論文]
 裁判員裁判と保釈の運用について……松本 芳希

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第14回〕
 各種債権の優先順位(つづき)……沖野 眞已/伊藤 眞/小川 秀樹/田原 睦夫/花村 良一/松下 淳一/山本 和彦

[連載 探究・労働法の現代的課題]〔第9回〕
 採用拒否と不当労働行為……村中 孝史/富田 美栄子/福田 護

[医療保険改革と先端生殖医療――ドイツにおける法的課題]
 ◇公的医療保険システム――ドイツにおける諸原則と実践……フォルカー・ノイマン/太田 匡彦
 ◇ドイツにおける生殖補助医療――法的状況と実務……クリスティアーネ・ヴェンデホルスト/橋本 陽子

[学会予告]
 2006年度 春季学会予告(その2)……


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当号の執筆者一覧
クリスティアーネ・ヴェンデホルスト
フォルカー・ノイマン
柴原 美奈
伊藤 眞
宇田川 幸則
太田 匡彦
小川 秀樹
沖野 眞已
柏木 昇
木下 淑恵
河野 俊行
清水 忠之
田原 睦夫
多和田 隆史
得津 晶
富田 美栄子
橋本 陽子
花村 良一
樋口 範雄
福田 護
藤田 正人
増田 稔
松浦 好治
松下 淳一
松田 俊哉
松本 芳希
水町 勇一郎
村中 孝史
山本 和彦
山本 拓
吉村 典晃
当号の分野一覧
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