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ジュリスト 2005年11月1日号(No.1300)
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ジュリスト 2005年11月1日号(No.1300)

2005年10月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

【特集1】有斐閣法律講演会2005『新会社法と企業実務』
〔基調講演〕
 ◇新会社法の意義と特徴……江頭 憲治郎
〔パネルディスカッション〕
 ◇新会社法の企業実務にとっての意義……岩原 紳作/河和 哲雄/北原 直/西川 元啓/野村 修也/相澤 哲

【特集2】刑事裁判の充実・迅速化――改正刑事訴訟法の施行にあたって
 ◇刑事裁判の改革と裁判所の当面の課題……大島 隆明
 ◇刑事裁判の充実・迅速化に向けた検察の取組と課題……谷川 恒太
 ◇公判前整理手続における「争点の整理」……岡 慎一
 ◇改正刑事訴訟規則の概要――裁判員制度の施行を見据えて……吉田 智宏

 改正刑事訴訟規則の概要――裁判員制度の施行を見据えて……吉田 智宏

[視点]
 信託法改正要綱試案(特に受託者の義務)について……堂園 昇平

[時の判例]
 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法(平成14年法律第152号による改正前のもの)31条2項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否 ほか――最一小判平成17・4・14……高世 三郎

[海外法律情報]
 ◇韓国―生命倫理法――クローン研究の規制と許容……白井 京
 ◇アメリカ―イラク撤兵決議案……金井 淳

[商事判例研究]
 ◇不動産競売の配当に対する不当利得返還請求の可否――サービサーによる行使の場合――東京地判平成14・9・20……石田 清彦
 ◇傷害保険における他保険契約の告知・通知義務――大阪高判平成14・12・18……甘利 公人

[労働判例研究]
 民法629条による黙示の更新後の期間――タイカン事件――東京地判平成15・12・19……奥野 寿

[渉外判例研究]
 契約準拠法と外国子会社の法人格否認の法理――東京高判平成14・1・30……新川 量子

[論文]
 金融・信用情報の保護と利用のあり方――アメリカの場合……樋口 範雄

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第8回〕
 破産財団……伊藤 眞/小川 秀樹/田原 睦夫/花村 良一/福永 有利(ゲスト)/松下 淳一(司会)/山本 和彦

[連載 不動産法セミナー]〔第8回〕
 事業用借地権の使い勝手(下)……鎌田 薫/始関 正光/道垣内 弘人/松岡 久和/安永 正昭/山野目 章夫/熊谷 則一/藤井 健

[連載 探究・労働法の現代的課題]〔第3回〕
 間接差別……中窪 裕也/中野 麻美/木下 潮音

[書評]
 田頭章一著『企業倒産処理法の理論的課題』……水元 宏典


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