ジュリスト 2005年6月15日号(No.1292) | 有斐閣
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ジュリスト 2005年6月15日号(No.1292)

2005年06月10日 発売
定価 1,624円(本体 1,476円)

【特集】新国際私法の制定に向けて
 ◇国際私法の現代化に関する要綱中間試案の概要……小出 邦夫
 ◇契約に関する国際私法の現代化……中西 康
 ◇不法行為……西谷 祐子
 ◇物権及び債権譲渡……神前 禎
 ◇能力,親族,総則……北澤 安紀
 ◇資料 国際私法の現代化に関する要綱中間試案……

[視点]
 労働契約法の制定に向けて……唐津 博

[時の判例]
 放送事業者がした真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等が放送法4条1項の規定に基づく訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利の有無――最一小判平成16・11・25……中村 也寸志

[海外法律情報]
 フィンランド―民間保健医療サービスに関する提案……木下 淑恵

[経済法判例研究会]
 売手段階における差別対価の公正競争阻害性――LPガス販売差別対価差止請求事件――東京地判平成16・3・31……植村 吉輝

[刑事判例研究]
 質権設定者が質入れした株券につき除権判決を得て失効させた行為と背任罪の成否――最三小決平成15・3・18……橋爪 隆

[商事判例研究]
 ◇為替予約契約の解除と原状回復義務――東京地判平成14・9・10……森下 哲朗
 ◇相互会社の政治献金による取締役の責任――住友生命事件――大阪高判平成14・4・11――大阪地判平成13・7・18……得津 晶

[労働判例研究]
 日々雇用労働者に対する労働条件変更を受諾しないことを理由とした雇止めの適法性――日本ヒルトンホテル(本訴)事件――東京高判平成14・11・26……野川 忍

[租税判例研究]
 過少申告加算税にいう「正当な理由」の存否――最三小判平成16・7・20……山田 二郎

[憲法訴訟研究会]
 インターネット上の未成年に有害な情報を年齢確認手段を用いて規制するChild Online Protection Act(COPA)の暫定的差止め――Ashcroft v. American Civil Liberties Union, 124 S.Ct.2783(2004)……紙谷 雅子

[連載 環境法セミナー]〔第8回〕8温暖化対策と環境法の課題
 ◇基調報告……浅野 直人
 ◇セミナー座談会……浅野 直人/石野 耕也/大塚 直/北村 喜宣/中谷 和弘

[研究会 新破産法の基本構造と実務]〔第4回〕
 破産管財人……福永 有利/伊藤 眞/小川 秀樹/田原 睦夫/花村 良一/松下 淳一/山本 和彦

[連載 不動産法セミナー]〔第2回〕
 不動産登記法改正2……鎌田 薫/道垣内 弘人/安永 正昭/始関 正光/松岡 久和/山野目 章夫/河合 芳光/齋木 賢二

[書評]
 中川 淳著『夫婦・親子関係の法理』……梶村 太市


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