【特集】行政事件訴訟法改正 ◇改正法成立に至るまでの経緯及び改正法の概要……小林 久起 ◇救済拡充論の今後の課題……高木 光 ◇行政訴訟手続の改善……高橋 滋 ◇行政作用と行政訴訟改革――行政訴訟の対象と類型を中心として……前田 雅子 〔各界から見た評価・課題〕 ◇行政事件訴訟法の改正について――民事訴訟法学者から見た感想……山本 和彦 ◇このエネルギーの持続を……藤山 雅行 ◇改正行政事件訴訟法とその運用等……濱 秀和 ◇行政過程への市民参加の向上に期待する――改正行政事件訴訟法成立……有田 芳子 ◇行政事件訴訟法改正に際しての課題――環境NPOからの政策提言……青山 貞一 ◇行訴法改正の内容理解と評価，そして未来的課題――主に第9条「原告適格」を中心として……千 柄泰 ［時の判例］ ◇いわゆるサブリース契約と借地借家法32条1項の適用の有無／いわゆるサブリース契約の当事者が借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求をした場合にその請求の当否及び相当賃料額を判断するために考慮すべき事情――最三小判平成15・10・21……松並 重雄 ◇権原に基づかない道路の占有と道路管理者の占有者に対する占有料相当額の債権の取得／東京都が自動販売機を都道にはみ出して設置した者に対して占有料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しないことが違法ではないとされた事例――最二小判平成16・4・23……杉原 則彦 ◇破産宣告を受けた有限会社の取締役と火災保険約款の免責条項所定の「取締役」／有限会社の取締役が会社の破産宣告後にした放火による建物の焼失が火災保険約款の免責条項所定の「取締役」の故意による事故招致に当たるとされた事例――最一小判平成16・6・10……吉田 健司 ［海外法律情報］ ◇英国―2004年スコットランド議会（選挙区）法……齋藤 憲司 ◇韓国―性売買関連法の成立……白井 京 ［経済法判例研究会］ 基本合意が1つの包括的な不法行為を形成するとして損害賠償責任を問うことが可能かどうかを判断した事例――米軍厚木基地入札談合損害賠償請求事件――東京地判平成14・7・15……斉藤 高広 ［刑事判例研究］ 他人名義での預金口座の開設による預金通帳の取得と詐欺罪の成否――最二小決平成14・10・21……伊藤 渉 ［商事判例研究］ ◇差し押さえた株式の価額を零円とする譲渡命令の効力――(1)東京高決平成12・7・19／(2)最二小決平成13・2・23……中島 弘雅 ◇文書提出命令事件――監査調書に関する文書の特定性・文書の一部提出――最一小決平成13・2・22……島田 享子 ［労働判例研究］ 書面に明記されていない労使合意の存在と労働契約上の効力――秋保温泉タクシー（一時金支払請求）事件――仙台地判平成15・6・19……水町 勇一郎 ［租税判例研究］ 弁護士の夫が同業の妻に支払った報酬に関する所得税法56条適用の可否――東京高判平成15・10・15……高野 幸大 ［連載 改正会社法セミナー］〔第１４回〕 企業統治編(1)……江頭 憲治郎／森本 滋／手塚 一男／神作 裕之／藤田 友敬／武井 一浩／西川 元啓／岩原 紳作／始関 正光 ［論文］ ◇法曹倫理と医療倫理の交錯――Spauldingv.Zimmerman事件を例にとって……ピータージョイ ◇第2回国連軍縮札幌会議の実施と意義――平和・安全保障に対するさまざまな挑戦及び今日の軍縮……深瀬 忠一 ［研究会 新仲裁法の理論と実務］〔第１１回〕 第5章（その２）……小島 武司／出井 直樹／近藤 昌昭／中村 達也／三木 浩一／山本 和彦 ［書評］ 久保田隆著『資金決済システムの法的課題』……森下 哲朗
