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ジュリスト 2004年7月15日号(No.1272)
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ジュリスト 2004年7月15日号(No.1272)

2004年07月10日 発売
定価 1,519円(本体 1,381円)

【特集】新しい法曹制度
〔座談会〕
 ◇新しい法曹制度と司法社会における役割……田中 成明/荒井 史男/久保井 一匡/松尾 龍彦/三木 浩一
 ◇裁判官制度改革の理論的評価と今後の課題……笠井 正俊
 ◇裁判官制度改革の運用状況について……小池 裕
 ◇弁護士制度改革の理論的評価と今後の課題……長谷部 由起子
 ◇弁護士制度改革の運用状況について……藤井 篤

[視点]
 改正暴対法とその複合的効果……前田 雅英

[時の判例]
 ◇JR各社の成立の時の職員の採用について専ら日本国有鉄道が組合差別をした場合におけるJR各社の設立委員ひいてはJR各社の労働組合法7条にいう使用者としての責任/雇入れの拒否と労働組合法7条1号本文にいう不利益な取扱い――最一小判平成15・12・22……阪本 勝
 ◇不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否――最一小決平成15・12・3……芦澤 政治

[海外法律情報]
 ◇ドイツ―連邦制秩序の改革のための合同調査会の審議状況……山口 和人
 ◇イタリア―ラジオ・テレビ制度改革法(ガスパッリ法)の成立……芦田 淳

[刑事判例研究]
 共同親権者間の子どもの連れ去り行為と略取誘拐罪の成否――最二小決平成15・3・18……菱川 孝之

[商事判例研究]
 ◇金融債に表章された金銭債権を受働債権とする相殺――金融債の占有の要否――最三小判平成13・12・18……笠原 武朗
 ◇会社のためにした卸売市場法違反の支出と取締役の責任――名古屋地判平成13・10・25……後藤 元

[労働判例研究]
 労働者への人選基準提示と整理解雇の効力――労働大学(本訴)事件――東京地判平成14・12・17……奥野 寿

[租税判例研究]
 課税調査と犯則調査の峻別,査察内偵調査後の修正申告と更正予知――高松高判平成16・1・15……中野 百々造

[論文]
 ◇参院定数不均衡最高裁判決――最高裁2004年1月14日大法廷判決をめぐって……今関 源成
 ◇担保不動産収益執行と民法371条改正および敷金返還請求権に関する若干の問題……生熊 長幸
 ◇「所有権」発生期における原初的権利の形態(3・完)――タイ北部山岳少数民族の村での実態調査から……加藤 雅信

[連続公開講演会・司法制度改革のゆくえ]〔第5回〕――身近な裁判を目指して――
 ◇市民のための司法……亀井 時子
 ◇裁判の時間と費用……高橋 宏志

[研究会 新仲裁法の理論と実務]〔第6回〕
 国際仲裁・準拠法(その2)……中野 俊一郎/出井 直樹/近藤 昌昭/中村 達也/三木 浩一/山本 和彦


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当号の執筆者一覧
小池 裕
松尾 龍彦
芦澤 政治
芦田 淳
荒井 史男
生熊 長幸
出井 直樹
今関 源成
笠井 正俊
笠原 武朗
加藤 雅信
亀井 時子
久保井 一匡
近藤 昌昭
後藤 元
阪本 勝
高橋 宏志
竹内(奥野) 寿
田中 成明
中野 俊一郎
中野 百々造
中村 達也
長谷部 由起子
菱川 孝之
藤井 篤
前田 雅英
三木 浩一
山口 和人
山本 和彦
当号の分野一覧
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