ジュリスト 2000年3月15日号(No.1174) | 有斐閣
HOME > 雑誌 > ジュリスト 2000年3月15日号(No.1174)
ジュリスト バックナンバー
毎月1回(1日発売)
ジュリスト 2000年3月15日号(No.1174)
最新号内容
次号予告
年度別内容一覧
定期購読のご案内
電子書籍版ジュリスト
バックナンバー
バックナンバー購入案内
バックナンバー常備店
ジュリストDVD
ジュリスト電子版
広告案内
法律実務のパートナー

ジュリスト 2000年3月15日号(No.1174)

2000年03月10日 発売
定価 1,257円(本体 1,143円)

【特集】抵当権に基づく占有排除効
 ◇抵当権者による不法占有者の排除(座談会)……小林 明彦/須藤 典明/安永 正昭/山崎 恒/山本 克己
 ◇「侵害是正請求権」・「担保価値維持請求権」をめぐって--最大判平成11・11・24の理論的検討……道垣内 弘人
 ◇最高裁平成11年11月24日大法廷判決について……八木 一洋
 ◇資料・最高裁平成11年11月24日大法廷判決全文……
 ◇無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の概要……松本 裕
 ◇特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法……阿部 哲也

〔論説〕
 ◇不当な取引制限の罪における共同遂行行為と行為者……正田 彬
 ◇中国会社法の隠れた問題点……田中 信行
 ◇介護保険契約の特徴と法的問題--モデル契約書を参考として……品田 充儀
 ◇政府調達苦情処理制度の仕組み--新しく改正された手続を踏まえて……南 博方/大橋 真由美

〔時の判例〕
 ◇生命保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者がこれを取り立てるために解約権を行使することの可否--最1小判平成11・9・9……高部 眞規子
 ◇名誉毀損の行為者が刑事第1審の判決を資料として事実を摘示した場合と右事実を真実と信ずるについての相当の理由--最3小判平成11・10・26……小野 憲一

〔商事判例研究〕
 ◇株主代表訴訟と担保提供--大阪高決平成9・ 11・18……大澤 康孝
 ◇法律効果を伴わない取締役会決議不存在確認の訴えの利益--大阪地判平成9・12・24……青木 哲

〔労働判例研究〕
 ボランティアの善管注意義務とその紹介をめぐる法律関係--東京地判平成10・7・28(社会福祉法人文京区社会福祉協議会事件)……黒田 有志弥

〔随想〕
 ◇ロースクールの立地点……越路 正巳
 ◇瀬戸内海環境の規制型保全と誘導型創造……伊藤 護也

〔租税判例研究〕
 日韓租税条約上の独立代理人である旨の主張が排斥された事例--横浜地判平成10・3・30……川田 剛

〔憲法訴訟研究会〕
 政党の選挙運動関連支出に対する制限の合憲性--文面上判断と適用上判断の選択--Colorado Republican Campaign Committee v. FEC, 116 S. Ct. 2309(1996)……高橋 和之

〔条例コーナー〕
 静岡県地震対策推進条例……佐藤 一彦

〔海外法律情報〕
 ◇ドイツ--裁判官及び裁判所の独立性の強化のための法律……山口 和人
 ◇ロシア--「税法典」の新条項と高額消費支出監視……岩城 成幸

〔立法短信〕
 バーゼル条約損害賠償責任議定書の成立経緯と概要……阪井 博

〔経済法判例研究会〕
 構成事業者の広告活動に対する制限--社団法人浜北市医師会事件--公取委平成11・1・25勧告審決……本田 直志

〔司法記者の眼〕
 自動車排ガスで初めて出た差止命令……

〔刑事判例研究〕
 同一の事業活動に関し複数の外国人に不法就労活動をさせた場合における出入国管理及び難民認定法73条の2第1項1号の罪の罪数--最3小決平成9・3・18……吉田 宜之

〔ジュリスト書評〕
 廣田尚久著『紛争解決の最先端』……菅原 郁夫

〔司法制度改革◆意見&資料〕
 企業からみた司法の現状と司法改革……諸石 光(にすい+)


ジュリストを検索

当号の執筆者一覧
阿部 哲也
阪井 博
吉田 宜之
松本 裕
青木 哲
伊藤 護也
岩城 成幸
大澤 康孝
大橋 真由美
小野 憲一
川田 剛
黒田 有志弥
越路 正巳
小林 明彦
佐藤 一彦
品田 充儀
正田 彬
菅原 郁夫
須藤 典明
高橋 和之
高部 眞規子
田中 信行
道垣内 弘人
本田 直志
南 博方
諸石 光熙
八木 一洋
安永 正昭
山口 和人
山崎 恒
山本 克己
当号の分野一覧
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016