【特集】企業年金の現状と課題 ◇企業年金の受給権保護について－－年金財政の観点から……坪野 剛司 ◇企業年金と課税－－適格退職年金制度の検討を中心として……佐藤 英明 ◇退職給付の受給権保護－－企業年金･退職金のポータビリティと不利益変更……森戸 英幸 ◇厚生年金基金の受託者責任ガイドライン……神田 秀樹 〔論説〕 ◇司法試験行政法廃止は法治国家の危機……阿部 泰隆 ◇司法システムの新しい地平とその利用者および法律家に対する効果……マリー・アーデン／長谷川 貴陽史（共訳）／六本 佳平（共訳） ◇交通犯罪の非犯罪化(上)－－交通事犯に対するミシガン州の制裁体系……デニス・ドゥルーリー／川出 敏裕（訳･注） ◇選択的夫婦別氏制(2)－－その前史と周辺……唄 孝一 ◇日本の新しい法曹養成システム(下)－－ハーバード･ロースクールの法学教育を念頭において……柳田 幸男 〔研究会〕 新民事訴訟法をめぐって－－〔第18回〕……青山 善充／伊藤 眞／竹下 守夫／福田 剛久／柳田 幸三／鈴木 正裕／秋山 幹男 〔時の判例〕 ◇事情変更の原則と契約締結時の当事者の予見可能性及び帰責事由/ゴルフクラブ入会契約締結後のゴルフ場ののり面の崩壊という事情の変更とゴルフ場経営会社の予見可能性及び帰責事由－－最3小判平成9･7･1……野山 宏 ◇教科用図書の検定に当たって文部大臣が助言，指導の性質を有する改善意見を付することと国家賠償法上の違法/高等学校用日本史教科用図書の改訂検定に当たって文部大臣がこれに応ずることを合格の条件とする修正意見を付したことに裁量権の範囲を逸脱した違法があるとされた事例－－最3小判平成9･8･29……大橋 弘 ◇公正証書の内容となる法律行為の法令違反等に関する公証人の調査義務－－最1小判平成9･9･4……野山 宏 ◇遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合と民法951条にいう｢相続人のあることが明かでないとき｣－－最2小判平成9･9･12……八木 一洋 〔商事判例研究〕 ◇無免許の宅建業者と宅建業法上の手付金等保全措置－－東京地判平成6･12･6……山崎 悠基 ◇代行運転中の事故における依頼者の｢他人｣性－－前橋地高崎支判平成5･2･10，東京高判平成6･3･31……前田 修志 〔労働判例研究〕 トライ･オンに対する管理者の理解を深めるための会合の業務性と，懇親会終了後の帰宅途中における事故の通勤途上災害性－－仙台地判平成9･2･25(大河原労基署長事件)……小西 國友 〔随想〕 ◇人的交流･連携のすすめ……中川 明 ◇民事事件簿などの保存について……紺谷 浩司 〔租税法研究会〕 非永住者制度の存在意義……増井 良啓 〔条例コーナー〕 京都市屋外広告物等に関する条例……水嶌 幸弘 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ－－クォータ制に関する2度目の欧州裁判所判決……齋藤 純子 ◇ロシア－－1998年度予算案審議……岩城 成幸 〔経済法判例研究会〕 販売方法の義務づけと不公正な取引方法(花王化粧品販売控訴審判決)－－東京高判平成9･7･31……土田 和博 〔司法記者の眼〕 過剰接待は賄賂－－道路公団理事の逮捕…… 〔刑事判例研究〕 有限会社の業務に関し建設業法(昭和62年法律第69号による改正前のもの)45条1項3号の違反行為をした同会社代表者の処罰と同法48条の適用の要否－－最2小決平成7･7･19……橋爪 隆 〔ジュリスト書評〕 第2東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会編『新民事訴訟法実務マニュアル』……中山 幸二
