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ジュリスト 1997年12月15日号(No.1125)
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ジュリスト 1997年12月15日号(No.1125)

1997年12月10日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

【特集】ベンチャー・ビジネスの課題
 ◇ベンチャー・ビジネスのための組織法作りを試みて--「創造会社法私案」の解説……宍戸 善一
 ◇<資料>創造会社法私案……
 ◇ベンチャー育成への期待と問題点……秦 信行
 ◇創造会社法と資本市場……川北 英隆
 ◇創造会社における人的資産・労務出資のオンバランス……黒川 行治
 ◇(座談会)変わりつつある法学系大学院と法学部……青山 善充/戒能 通厚/國井 和郎/小林 利治/本間 通義/松尾 龍彦
 ◇国立大学法学系大学院の試み……松浦 好治
 ◇<各大学院における新しい試み>北海道大学/東北大学/東京大学/一橋大学/筑波大学/名古屋大学/京都大学/大阪大学/神戸大学/九州大学/早稲田大学/立命館大学/同志社大学/関西大学……

〔論説〕
 ◇改正されたアメリカ統一商事法典第5編(信用状)の概要……飯田 勝人
 ◇臓器の移植に関する法律の概要及び同法の運用に関する指針について……貝谷 伸
 ◇知的財産侵害訴訟における過剰差止めと抽象的差止め(下)……田村 善之

〔研究会〕
 新民事訴訟法をめぐって〔第17回〕……青山 善充/伊藤 眞/竹下 守夫/福田 剛久/柳田 幸三/鈴木 正裕/秋山 幹男

〔時の判例〕
 ◇勾留期間更新の裁判と刑訴規則6条にいう「訴訟手続」--最2小決平成9・9・16……中谷 雄二郎
 ◇保護処分決定が抗告審で取り消された場合において差戻しを受けた家庭裁判所が当該事件を少年法20条により検察官に送致することの可否/保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法20条により検察官送致決定をした場合に同法45条5号に従って行われた公訴提起の効力--最1小判平成9・9・18……池田 修/中谷 雄二郎

〔商事判例研究〕
 ◇変額保険の不当な勧誘による保険会社の責任が認められた事例--東京地判平成6・5・30……潘 阿憲
 ◇家族によるクレジットカードの無断使用と支払義務--大阪地判平成5・10・18……土田 亮

〔労働判例研究〕
 雇用期間を2ヵ月とする臨時社員たる女子従業員に対する長期間にわたる雇用契約の反復更新後の雇止めの適法性--長野地上田支決平成8・6・6(丸子警報器事件)……中嶋 士元也

〔随想〕
 インターネット時代と最高裁判決……喜田村 洋一

〔海外法律情報〕
 ◇アメリカ--「環境人種差別」訴訟の増加……梅田 久枝
 ◇ロシア--高齢者対策--世界的水準に向けて……亀田 進久

〔AIR MAIL〕
 創立75周年目のドイツ公法学会……石川 敏行

〔経済法判例研究会〕
 東京もち(株)の審決取消請求訴訟判決--東京高判平成8・3・29……鈴木 深雪

〔司法記者の眼〕
 重い「罰金猶予」刑--外国人登録更新制合憲判決……

〔刑事判例研究〕
 正当防衛と共犯からの離脱--最3小判平成6・12・6……佐伯 仁志

〔その他〕
 ジュリスト1997年内容一覧……


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当号の執筆者一覧
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亀田 進久
松尾 龍彦
本間 通義
青山 善充
秋山 幹男
飯田 勝人
池田 修
石川 敏行
伊藤 眞
戒能 通厚
川北 英隆
喜田村 洋一
國井 和郎
黒川 行治
小林 利治
佐伯 仁志
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鈴木 正裕
鈴木 深雪
竹下 守夫
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中嶋 士元也
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