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ジュリスト 1997年7月15日号(No.1116)
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ジュリスト 1997年7月15日号(No.1116)

1997年07月10日 発売
定価 1,309円(本体 1,190円)

【特集1】平成9年商法改正
 ◇新しい合併手続……倉沢 康一郎
 ◇簡易合併……田村 諄之輔
 ◇合併会計……江頭 憲治郎
 ◇ストック・オプション制度……北村 雅史
 ◇株式消却手続特例法について……岸田 雅雄
【特集2】男女雇用機会均等法の改正
 ◇雇用機会均等法・労働基準法の改正と概要……安枝 英訷
 ◇セカンド・ステージを迎える男女雇用平等法制……浅倉 むつ子
 ◇改正均等法・労基法をどう生かすか--働く女性の立場から……中島 通子
 ◇今回の均等法・労基法等改正について--企業側弁護士の立場から……木下 潮音

〔論説〕
 ◇不正発見と会計監査人(下)……弥永 真生
 ◇捜査手段としての通信・会話の傍受(7・完)……井上 正仁

〔研究会〕
 新民事訴訟法をめぐって〔第10回〕……青山 善充/伊藤 眞/竹下 守夫/福田 剛久/柳田 幸三/高田 裕成/田原 睦夫

〔時の判例〕
 ◇相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由--最3小判平成9・1・28……野山 宏
 ◇債務者複数の根抵当権についての配当金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りない場合における被担保債権への充当方法/債務者複数の根抵当権についての配当金を各債務者に対する債権を担保するための部分に案分する場合において同一の目的を有する複数の被担保債権があるときの案分の基礎となる被担保債権額の算出方法--最2小判平成9・1・20……野山 宏
 ◇賃借人の債務不履行による賃貸借の解除と賃貸人の承諾のある転貸借の帰すう--最3小判平成9・2・25……山下 郁夫
 ◇土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法/被収用者が土地収用法133条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否--最3小判平成9・1・28……川神 裕

〔商事判例研究〕
 ◇商社の部課長が架空取引を行った場合の会社の責任--福岡地判平成6・3・8……柏木 昇
 ◇発明に係る装置の製造下請契約中の不作為義務の範囲--最判平成5・10・19……紋谷 暢男

〔労働判例研究〕
 訓告・厳重注意処分の無効確認の訴えと慰謝料請求--最1小判平成8・3・28(JR東日本(高崎西部分会)事件)……香川 孝三

〔随想〕
 ◇沈黙……中野 貞一郎
 ◇国家論の復権……前田 光夫

〔租税判例研究〕
 固定資産税の土地評価の適法性--東京地判平成8・9・11……品川 芳宣

〔海外法律情報〕
 ◇ロシア--「ガスプロム」社への国家管理強化……岩城 成幸
 ◇タイ--百周年を迎える近代法学教育……飯田 順三

〔AIR MAIL〕
 オーストラリアの人種差別論争……良永 和隆

〔経済法判例研究会〕
 エムケイタクシー運賃値下げ認可執行停止申立事件--大阪地決平成5・12・20……舟田 正之

〔司法記者の眼〕
 司法改革への熱意が伝わってくる……

〔刑事判例研究〕
 盗犯等の防止及び処分に関する法律1条1項の正当防衛の成立要件--最2小決平成6・6・30……佐伯 仁志

〔ジュリスト書評〕
 宇賀克也著『国家補償法』……西埜 章

〔下級審・時の判例〕
 従業員の個別具体的同意を欠く団体定期保険契約が無効とされた事例--静岡地浜松支判平成9・3・24……山野 嘉朗


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当号の執筆者一覧
青山 善充
浅倉 むつ子
飯田 順三
伊藤 眞
井上 正仁
岩城 成幸
江頭 憲治郎
香川 孝三
柏木 昇
川神 裕
岸田 雅雄
北村 雅史
木下 潮音
倉沢 康一郎
佐伯 仁志
品川 芳宣
高田 裕成
竹下 守夫
田原 睦夫
田村 諄之輔
中島 通子
中野 貞一郎
西埜 章
野山 宏
福田 剛久
舟田 正之
前田 光夫
紋谷 暢男
安枝 英訷
弥永 真生
柳田 幸三
山下 郁夫
山野 嘉朗
良永 和隆
当号の分野一覧
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