【特集】住民投票 ◇｢住民投票｣の挑戦と課題(座談会)……磯部 力／岩崎 忠夫／岡田 信弘／田島 義介／森田 朗 ◇｢住民投票｣の憲法的意義と課題……辻村 みよ子 ◇住民投票制度の一考察……阿部 泰隆 ◇都市型自治と住民投票の関係－－住民投票制度の社会学的考察……加藤 富子 ◇沖縄県米軍基地をめぐる｢住民投票｣……椎名 慎太郎 ◇アメリカ合衆国における直接立法(住民投票)制度……横田 清 〔論説〕 ◇捜査手段としての通信･会話の傍受(1)……井上 正仁 ◇国連の最初の予防展開軍とマケドニアの平和(上)……スヴェトミール・スカリク／深瀬 忠一（訳･解説） ◇夫婦連名預金の法的性質(下)－－財産面における夫婦の｢個と共同性｣に関する一考察……大村 敦志 ◇銀行監督と会計監査人(下)……弥永 真生 ◇労働者の転職･引抜きと企業の利益(下)……田村 善之 ◇自国の独禁法に違反する国際事件の範囲(下)……白石 忠志 ◇国際検察官協会の発足……敷田 稔 〔時の判例〕 ◇土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性/日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下｢駐留軍用地特措法｣という)3条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される場合における土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の主務大臣/職務執行命令訴訟における司法審査の範囲/駐留軍用地特措法と憲法前文･9条･13条･29条3項/沖縄県における駐留軍用地特措法の適用と憲法前文･9条･13条･14条･29条3項･92条/使用認定が無効である場合に駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/使用認定に取り消し得べき瑕疵がある場合に駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/沖縄県内の土地を駐留軍の用に供するためにされた使用認定にこれを当然に無効とするような瑕疵があるとはいえないとされた事例/土地収用法36条2項が土地所有者等の立会いを求めている趣旨/駐留軍用地特措法14条､土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行の懈怠を放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとされた事例－－最大判平成8･8･28……綿引 万里子 ◇日本に居住する日本人のドイツに居住するドイツ人に対する離婚請求訴訟につき日本の国際裁判管轄が肯定された事例－－最2小判平成8･6･24……山下 郁夫 〔商事判例研究〕 ◇株主総会の招集地に関する違法と商法251条－－最判平成5･9･9……山下 友信 ◇総会決議のない取締役退職慰労金の給付約束－－京都地判平成4･2･27……江頭 憲治郎 〔労働判例研究〕 会社による政党員らへの職制を通じての監視，尾行行為等の不法行為性－－最3小判平成7･9･5(関西電力事件)……手塚 和彰 〔随想〕 日常生活における法意識など……田中 整爾 〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕 組織的な犯罪に対処するための刑事法整備に関する法制審議会への諮問及び事務局参考試案…… 〔租税判例研究〕 ◇財産分与と alimony trust をめぐる課税問題(下)－－研究ノート……佐藤 英明 ◇帳簿不提示を理由とする青色承認取消と付記理由以外の追加的主張の可否－－広島地判平成7･2･22……三木 義一 〔条例コーナー〕 愛媛県の海を管理する条例……横山 信二 〔海外法律情報〕 ◇カナダ－－性的嗜好を理由とする差別の禁止－－カナダ人権法の部分改正……齋藤 憲司 ◇フランス－－養子に関する法律……岡村 美保子 〔立法短信〕 選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正についての世論調査の結果…… 〔現代担保法研究会〕 集合(流動)債権譲渡担保の有効性と効力(下)……椿 寿夫 〔経済法判例研究会〕 事業共同組合の共同購買事業の利用義務－－福岡高宮崎支判平成5･10･27……高橋 岩和 〔司法記者の眼〕 看過できない官房長官の検察批判…… 〔刑事判例研究〕 公職選挙法249条の2第2項にいう｢通常一般の社交の程度を越えて寄付をした者｣の意義－－最1小決平成5･11･15……佐藤 博史 〔ジュリスト書評〕 アメリカ法律協会編･早川眞一郎訳『米国信託法上の投資ルール』……樋口 範雄 〔判例批評〕 沖縄県知事署名等代行職務執行命令訴訟最高裁大法廷判決－－最大判平成8･8･28……山田 洋 〔その他〕 ジュリスト1996年内容一覧……
