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ジュリスト 1996年5月1-15日号(No.1089)
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ジュリスト 1996年5月1-15日号(No.1089)

1996年04月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】日本国憲法50年の軌跡と展望
 ◇(座談会)日本国憲法50年の歩み……芦部 信喜/佐藤 功/高橋 和之/樋口 陽一
 ◇岐路に立つデモクラシー――55年体制後の政党システムと議会政の方途……高見 勝利
 ◇情報化と表現の自由――多チャンネル化とメディア法制……長谷部 恭男
 ◇高齢化社会と福祉・雇用……内野 正幸
 ◇法と国際環境――冷戦構造とその崩壊……古川 純
 ◇制度的基本権理論,その後……小山 剛
 ◇憲法学の「法律学化」と憲法院の課題――政治と法・人権をめぐるフランスの理論展開……辻村 みよ子
 ◇憲法の経済学的アプローチ……林田 清明
 ◇日本国憲法とフェミニズム……紙谷 雅子
 ◇批判的人種理論……大沢 秀介
 ◇国民主権……渡辺 康行
 ◇戦後憲法学の方法論争――「憲法の科学」と「憲法の解釈」の関係をめぐって……森 英樹
 ◇憲法制定史の現況……大石 眞
 ◇象徴天皇制……芹沢 斉
 ◇国政における国会の役割……岩間 昭道
 ◇内閣制度と政官関係……岡田 信弘
 ◇司法権の独立と司法行政権……矢口 俊昭
 ◇地方自治……廣田 全男
 ◇財政の民主的統制……碓井 光明
 ◇違憲審査制の性格とその運用……横田 耕一
 ◇憲法訴訟の要件……渋谷 秀樹
 ◇審査基準論――個別的衡量論と「絶対主義」理論のあいだ……高橋 和之
 ◇公務員の人権……市川 正人
 ◇幸福追求権について……棟居 快行
 ◇平等原則とアファーマティブ・アクション……戸松 秀典
 ◇信教の自由……阪本 昌成
 ◇思想の自由と団体紀律……蟻川 恒正
 ◇学問の自由と大学の自治……松井 幸夫
 ◇政治的自由と国家の安全――国内治安維持の法体系と憲法……右崎 正博
 ◇マス・メディアと表現の自由……浜田 純一
 ◇知る権利・情報公開・メディア――「公開原則」徹底化の視点と課題……田島 泰彦
 ◇国家の教育権と国民の教育権……成嶋 隆
 ◇検閲と事前抑制……長岡 徹
 ◇政治過程と参政権……澤野 義一
 ◇営業の自由……浦部 法穂
 ◇憲法論から土地法制をみる視角――戦後の土地法制と憲法29条論……石川 健治
 ◇国家賠償……宇賀 克也
 ◇刑事裁判と適正手続――死刑について考える……遠藤 比呂通
 ◇行政手続におけるデュー・プロセス……松井 茂記
 ◇裁判を受ける権利……戸波 江二
 ◇新しい家族理念の展開……上村 貞美
 ◇職業生活と人権……大久保 史郎
 ◇学校と人権――アメリカの学校改革と人権をめぐって……青木 宏治

〔論説〕
 ◇国際シンポジュウムに参加して……中田 邦博
 ◇電子資金移動(EFT)および振込・振替取引に関する立法の必要性(6)……岩原 紳作
 ◇1996年度 春季学会予告……

〔書評〕
 民事訴訟法典現代語化研究会編『各国民事訴訟法参照条文』……竹下 守夫

〔時の判例〕
 ◇自家用自動車保険普通保険約款の第1章賠償責任条項8条3号の免責条項にいう「配偶者」と内縁の配偶者――最2小判平成7・11・10……井上 繁規
 ◇国民年金法(昭和60年法律第34号による改正前のもの)に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合における訴訟承継の成否――最3小判平成7・11・7……川神 裕

〔商事判例研究〕
 ◇三者間の売買及び割賦販売が金銭消費貸借と認定された事例――最3小判平成5・7・20……星野 豊
 ◇役務を背景にしたリース取引と信義則――福岡高判平成4・1・21……石田 清彦

〔労働判例研究〕
 長距離トラック運転手のくも膜下出血発症とそれによる死亡を業務外とした遺族補償給付など不支給処分取り消し事例――大阪高判平成7・4・27(京都南労基署長(北信運輸)事件)……佐藤 進

〔渉外判例研究〕
 指紋押捺を拒否した在日外国人の逮捕の違法性と国家賠償請求――大阪高判平成6・10・28……植木 俊哉

〔巻頭随想/随想〕
 ◇ライプホルツ先生のことども……和田 英夫
 ◇二つの憲法……阿部 照哉
 ◇混淆信仰の法文化を考える――台湾道廟紀行……池田 政章

〔租税判例研究〕
 青色申告の更正理由の差替えと寄付の主体――徳島地判平成5・7・16……品川 芳宣

〔民法研究会〕
 三越茶杓展示即売真贋記事事件控訴審判決――東京高判平成6・9・22……中村 哲也

〔海外法律情報〕
 ◇中国――国家公務員制度をめぐる法整備……岡村 志嘉子
 ◇スウェーデン――児童に対する手当の改革……木下 淑恵

〔立法短信〕
 電気通信審議会が「日本電信電話株式会社の在り方について――情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて」を答申……

〔経済法判例研究会〕
 ノウハウライセンス契約にともなう制限条項の公正競争阻害性――公取委平成7・10・13勧告審決……江口 公典

〔司法記者の眼〕
 不利益な労働協約の拡大適用に歯止めかけた最高裁判決……

〔刑事判例研究〕
 児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」にあたるとされた事例――最1小決平成5・10・26……橋爪 隆


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