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ジュリスト 1991年7月1日号(No.982)
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ジュリスト 1991年7月1日号(No.982)

1991年06月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】地方自治法の改正と自治体・住民
 ◇待望されていた地方自治法の大幅改正……成田 頼明
 ◇地方自治法の改正――行政学の観点から……新藤 宗幸
 ◇地方自治法の一部を改正する法律の概要について……岩崎 忠夫
 ◇第120回国会の概観……河野 久
 ◇地価税の創設について……川北 力
 ◇地価税の将来……石 弘光
 ◇平和条約国籍離脱者等入管特例法について……木原 哲郎
 ◇罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律について……角田 正紀
 ◇商標法の一部を改正する法律について……特許庁工業所有権制度改正審議室
 ◇著作権法の一部改正――「著作隣接権」の保護強化……斉藤 博

〔論説〕
 ◇90年の国勢調査と衆議院議員定数の抜本是正・緊急案――東京高裁91・2・8判決をめぐって……大宮 武郎
 ◇環境賦課金(3)――環境保護のための間接的(経済的)手段……大塚 直

〔書評〕
 ◇木村弘之亮著『租税過料法』……佐藤 英明
 ◇井上薫著『破産免責概説』……伊藤 眞
 ◇荒木尚志著『労働時間の法的構造』……山本 吉人

〔時の判例〕
 ◇債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対する抵当権者からの不当利得返還請求の可否――最2小判平成3・3・22……富越 和厚
 ◇特許出願に係る発明の要旨の認定――最2小判平成3・3・8……塩月 秀平
 ◇特許請求の範囲の記載文言自体は訂正されていなくても発明の詳細な説明及び図面の訂正により特許請求の範囲の減縮があったとされる場合――最3小判平成3・3・19……高林 龍

〔商事判例研究〕
 ◇取締役を辞任することを制限する旨の特約の効力――大阪地判昭和63・11・30……藤田 友敬
 ◇選任決議を欠く登記簿上の取締役の対第三者責任――東京地判昭和62・8・6……小林 俊明

〔労働判例研究〕
 ロックアウトと賃金請求権(杉乃井ホテル〔ロックアウト〕事件)――大分地決平成元・12・1……籾山 錚吾

〔渉外判例研究〕
 大韓民国の婚姻関係存在確認の審判が承認されなかった一事例――横浜地判平成元・3・24……山田 恒久

〔JURIST NOTE〕
 国際法,国際私法及び外国法の情報・資料の整備並びに利用方法について……日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会

〔巻頭随想/随想〕
 ◇第4回アジア・大洋州独占禁止法会議に出席して……伊従 寛
 ◇日本の保護司――第41回「社会を明るくする運動」に寄せて……古畑 恒雄

〔民法研究会〕
 融資契約の不成立と貸主の責任――宮崎地都城支判平成元・1・20……山田 卓生

〔海外法律情報〕
 ◇ベルギー――女王の王位継承権……大山 礼子
 ◇韓国――国有地にも個人の時効取得の道……三満 照敏

〔JURIST TOPICS〕
 フランス軍縮計画案発表/政局がらみの政治改革国会/ドイツ連銀トップの交替/JR株上場の見通し……

〔JURIST KEY WORD〕
 貿易保険……藤井 晨

〔ジュリスト法律相談〕
 扶養義務の有無及び内容……星 正秀


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当号の執筆者一覧
川北 力
三満 照敏
特許庁工業所有権制度改正審議室
日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会
藤井 晨
古畑 恒雄
星 正秀
石 弘光
伊藤 眞
伊従 寛
岩崎 忠夫
大塚 直
大宮 武郎
大山 礼子
木原 哲郎
河野 久
小林 俊明
斉藤 博
佐藤 英明
塩月 秀平
新藤 宗幸
高林 龍
角田 正紀
富越 和厚
成田 頼明
藤田 友敬
籾山 錚吾
山田 卓生
山田 恒久
山本 吉人
当号の分野一覧
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