法律実務のパートナー

ジュリスト　1985年５月15日号(No.836)

1985年05月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

〔巻頭言〕
　商事法制の体系的な整備を望む……鴻　常夫

【特集】いじめと人権
　◇いじめと現代社会（座談会）……徳重　篤史／野崎　幸雄／松尾　浩也／松本　良夫／村瀬　嘉代子
　◇〈資料〉「いじめ」に関する文献……
　◇いじめの心理と病理……稲村　博
　◇学級集団における「いじめ」の構造……森田　洋司
　◇人権擁護の視点から見た「いじめ」……堤　守生／寺田　明
　◇「いじめ」とその法的問題……藤村　啓
　◇警察庁・「いじめ」事件実態調査結果……
　◇校内暴力への対応――宇治市教育委員会の場合……大谷　實／梅崎　平一郎

〔論説〕
　◇〈連載〉犯罪防止・犯罪者処遇の世界思潮――（２）犯罪防止・犯罪者処遇の分野における国際連合の最近の活動……日野　正晴
　◇公害健康被害補償と疫学的証明……塚谷　恒雄
　◇公害健康被害補償制度と給付水準……峯田　勝次
　◇重症障害新生児に対する医療とアメリカ法（下）――二つのドウ事件と裁判所・政府・議会の対応……丸山　英二
　◇西ドイツ婚姻法の課題……ディーター・シュヴァープ／神谷　遊（（訳））

〔時の判例〕
　◇大量の架空転入を疑うべき事情があるのに転入者の住所の調査を一般的に怠ったと認められるときと選挙時登録の効力の有無／選挙時登録の全部が無効である場合に行われた選挙と公職選挙法２０５条１項にいう選挙の規定違反――最３小判昭和６０・１・２２……濱野　惺
　◇代表取締役の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分がされた場合にその本案訴訟において会社を代表すべき者――最２小判昭和５９・９・２８……佐藤　久夫
　◇一般旅券発給拒否処分が理由付記の不備のため違法とされた事例――最３小判昭和６０・１・２２……泉　徳治

〔会社の実務〕
　総会の質疑例とその応答について……南　忠彦

〔商事判例研究〕
　◇商法２６５条違反の取引と悪意・重過失――大阪地判昭和５７・１２・２４……黒沼　悦郎
　◇請求者の商品表示としての周知性――不正競争防止法１条１項１号の要件――札幌高決昭和５６・１・３１……渋谷　達紀

〔労働判例研究〕
　子会社の解散による解雇と子会社および親会社の雇用契約上の責任（布施自動車教習所・長尾商事事件）――大阪高判昭和５９・３・３０……和田　肇

〔時の経済〕
　株価暴落の意味……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　「騒音規制条例」制定に関する憲法研究者の見解――いわゆる近隣騒音規制の条例案策定作業について……

〔巻頭随想／随想〕
　◇遊びの再生を求めて……深谷　昌志
　◇情報化の落し穴……高原　須美子
　◇法学教育の今昔……遠藤　文夫
　◇グスタフ・ラートブルフ全集の公刊……宮澤　浩一

〔租税判例研究〕
　「贈与により財産を取得したとき」とはいつか――横浜地判昭和５２・４・１３……相澤　英孝

〔現代財産法研究会〕
　相続税の計算と被相続人の保証債務……山田　二郎