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消費税率10%後の租税政策

消費税率10%後の租税政策 -- 財政研究 第16巻

日本財政学会2019年次の知的営為の集大成

日本財政学会/編


2020年12月上旬予定
A5判上製カバー付 , 300ページ
定価 5,500円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-49959-1


財政・公共経済学


第76回大会シンポジウム「消費税率10%後の租税対策」,Robin Boadway氏による招待講演論文,代表的な財政学者による学会の最先端と課題を指し示す特別寄稿論文,選りすぐりの投稿論文を収め,財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
目次
シンポジウム 消費税率10%後の租税対策(コーディネーター:関口智/パネリスト:鈴木将覚・藤井大輔・持田信樹・諸富徹)
招待講演論文
“A Critical Appraisal of Optimal Income Tax Methodology”(講演者:Robin Boadway/司会者:亀田啓悟,講演者紹介:名方佳寿子)
寄稿論文
 (1)財政学と再分配(北村裕明)
 (2)封印された近代的租税理念(赤石孝次) 
研究論文
 (1)2011年と2015年の産業連関表を用いた消費税の課税ベース推計(上田淳二・片野幹)
 (2)現代的貨幣論の構造と租税論・予算論からの検討(佐藤一光)
 (3)設備投資に対する固定資産税の実証分析(小林庸平・佐藤主光・鈴木将覚)
 (4)都市のコンパクト度が地価に与える影響の実証分析(沓澤隆司・竹本亨・赤井伸郎)
 (5)1970年代後半における15か月予算の形成過程分析(髙橋涼太朗)
 (6)林業・木材産業等の地域内経済循環と財政循環(白石智宙)
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