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財政再建とマクロ経済 -- 経済再生と生活保障に政府はどのように関与すべきか 財政研究第15巻![]() 財政研究 第15巻
日本財政学会年報 第15巻 日本財政学会/編
2019年10月発売A5判上製カバー付 , 252ページ 定価 5,500円(本体 5,000円) ISBN 978-4-641-49946-1 Fiscal Consolidation and Macro Economy: How Shall the♀Government Be Involved in Economic Revitalization and♀Security of Livelihood?
財政・公共経済学
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シンポジウム 財政再建とマクロ経済──経済再生と生活保障に政府はどう関与すべきか(コーディネーター:森裕之/パネリスト:岡本英男・土居丈朗・松尾匡・松林洋一) 招待講演論文 “The National Debt:Learning from History”(講演者:Martin Daunton/司会者:佐藤主光) 寄稿論文 (1)財政赤字は持続可能か(金子勝) (2)日本財政の政策課題と政策理論を考える(横山彰) (3)産業政策と大学に関する一考察(鈴木茂) 研究論文 (1)物品税は「供給曲線」を「シフト」させるのか(林正義) (2)日本における橋梁の維持管理の適正性評価──市町村管理の橋梁における健全性の点検結果を用いて(中東雅樹) (3)人口減少による都市の非コンパクト化と財政悪化──「基準化された標準距離」によるシミュレーション分析(竹本亨・赤井伸郎・沓澤隆司) (4)扶養控除額の変化が所得税の限界税率を通じて家計に与えた影響の分析──税引き後弾性値の推計(栗田広暁) (5)「福祉元年」政策の形成過程の分析──経常収支不均衡問題とその対応を鍵として(髙橋涼太朗) |