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財政をめぐる経済と政治

財政をめぐる経済と政治 -- 税制改革の場合 財政研究第14巻

日本財政学会2017年次の知的営為の集大成

日本財政学会 (日本財政学会)/編


2018年10月発売
A5判上製カバー付 , 270ページ
定価 5,500円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-49932-4
Political Economy of Public Finance: In the Case of Tax Reform

財政・公共経済学

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第74回大会シンポジウム「財政をめぐる経済と政治──税制改革の場合」,エリオット・ブラウンリー氏による招待講演論文,3本の特別寄稿論文,5本の投稿論文を収め,財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
目次
シンポジウム 財政をめぐる経済と政治──税制改革の場合(コーディネーター:横山彰/パネリスト:井手英策・小黒一正・砂原庸介・西川雅史)
招待講演論文
“Taxation and the Clash of Populisms, from Reagan to Trump”(講演者:W. Elliot Brownlee/司会者:佐藤主光)
寄稿論文
 (1)リスク対応としての安全保障支出(井堀利宏)
 (2)現代地方財政論の到達点と課題──税源配分論の新展開(堀場勇夫)
 (3)行動財政学の可能性(御船洋)
研究論文
 (1)わが国における財政競争──市町村・歳出分類別の分析(山本航)
 (2)地方債市場における二重格付けの効果(卿瑞)
 (3)両大戦期アメリカの農業問題と政策課税──均一化料金・製造者売上税・加工税(五嶋陽子)
 (4)ニューヨーク市の地方所得税──負担構造の現状と近年の改革案(谷達彦)
 (5)現代スイス財政における新自由主義改革とその抵抗──白書の影響と限界を中心に(掛貝祐太)
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