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協働社会における財政

協働社会における財政 -- 財政研究 第11巻

日本財政学会2014年次の知的営為の集大成

日本財政学会年報 > 日本財政学会年報 第11巻

日本財政学会/編


2015年09月発売
A5判上製カバー付 , 258ページ
定価 5,400円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-29993-1
The Role of Public Finance in a Society of Mutual Assistance

財政・公共経済学

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第71回大会シンポジウム「協働社会における財政」,招待講演 “Are We Heading towards a Corporate Tax System Fit for the 21st Century?,” 代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を示す寄稿論文,選りすぐりの投稿論文を収め,財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
目次
第Ⅰ部 現代財政の課題
 シンポジウム:「協働社会における財政」(奥野信宏/栗田卓也・田辺恵一郎・山内直人・村木美貴)
 招待講演:“Are We Heading towards a Corporate Tax System Fit for the 21st Century?”(Michael P. Devereux)
 現代財政学の到達点と課題
  1 多国籍企業の時代と国際課税制度改革のゆくえ(鶴田廣巳)
  2 米国民政府の経済政策と「琉球列島税制使節団報告書」(池宮城秀正)
  3 現代財政学の到達点と課題(山田雅俊)
  4 財政学のテーマとしての原子力発電(清水修二)
第Ⅱ部 研究論文
 ①地方政府債務の持続可能性(持田信樹)
 ②土地開発公社の清算に係る第三セクター等改革推進債発行に関する実証分析(石川達哉・赤井伸郎)
 ③地方公務員の給与削減に関する実証分析(石田三成)
 ④スペイン後進地域におけるEU地域政策の検証(喜田智子)
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