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「社会保障・税一体改革」後の日本財政

「社会保障・税一体改革」後の日本財政 財政研究 第10巻

日本財政学会2013年次の知的営為の集大成

日本財政学会年報 > 日本財政学会年報 第10巻

日本財政学会/編


2014年10月発売
A5判上製カバー付 , 316ページ
定価 5,400円(本体 5,000円)
ISBN 978-4-641-29978-8
Public Finance after the Comprehentive Reform of Social Security and Tax in Japan

財政・公共経済学

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第70回大会のシンポジウム「『社会保障・税一体改革』後の日本財政」,特別講演「消費税率引上げではなく,直接税改革を」と,代表的な財政学者による学界の先端研究と課題を指し示す寄稿論文,選りすぐりの投稿論文を収め,財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
目次
シンポジウム「『社会保障・税一体改革』後の日本財政」(中里透/大田弘子・大竹文雄・金子勝・國枝繁樹)
特別講演「消費税率引上げではなく,直接税改革を」(八田達夫)
寄稿論文
1 社会科学としての財政学への覚書(神野直彦)
2 2つの分権論と分権システム(町田俊彦)
研究論文
(1)政府累積債務の帰結─危機か,再建か(岩本康志)/(2)なぜ支出税は失敗したか(五嶋陽子)/(3)北欧諸国における租税政策の相互関係─デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として(倉地真太郎)/(4)オランダにおける所得税と社会保険料の統合の意義について─1990年改革を中心に(島村玲雄)/(5)都道府県別税収弾性値の推計(川出真清・石川達哉)/(6)日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証(赤井伸郎・倉本宜史)/(7)北海道内市町村における銀行等引受債の金利に関する実証分析─地域金融機関による寡占の弊害と公的資金の役割の検証(石田三成)/(8)合併自治体における地方債発行の実証分析(宮下量久・中澤克佳)/(9)大正期義務教育費国庫負担制度の形成過程分析(山口隆太郎)
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