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地方財政改革の政治経済学 -- 相互扶助の精神を生かした制度設計

地方財政のあり方を問う

小西 砂千夫 (関西学院大学教授)/著


2007年07月発売
A5判上製カバー付 , 324ページ
定価 3,564円(本体 3,300円)
ISBN 978-4-641-16297-6


財政・公共経済学 > 地方財政
個別テーマの解説書

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地方財政改革の本質に切り込み,その複雑な側面を事実に基づき綿密にとらえる労作。三位一体改革から道州制・地方債改革・破たん法制まで,地方財政改革の文脈をあらゆる角度から解明し,統治の視点も取り入れ,真の改革のために不可欠であるビジョンを提示する。
目次
序 章:制度全体を見通す必要性と市場主義的改革への疑問
PART1 改革の背景・経緯・理論
 1 地方分権改革の系譜のなかでの三位一体改革
 2 「受益と負担の一致」と財源保障のあり方
 3 税源移譲と「東京問題」の克服
PART2 三位一体改革から歳出・歳入一体改革へ
 4 地方分権改革における三位一体改革の位置づけ
 5 三位一体改革の過程と成果(2003年度)
 6 三位一体改革の過程と成果(2004・05年度)
 7 三位一体改革による量的縮減
 8 量的改革としての歳出・歳入一体改革,質的改革としてのビジョン懇
 9 分権一括法・新型交付税・破たん法制
PART3 制度改革の課題:地方税・地方交付税・道州制
 10 地方交付税における財源保障のあり方
 11 地方交付税の真の問題点と改革のあり方
 12 税源移譲に伴う地方税改革のあり方
 13 道州制・市町村合併と地方財政改革のあり方
PART4 地方債改革と再生(破たん)法制のあり方
 14 地方債の協議制移行で何が変わったか
 15 金融市場の論理と地方債のあり方
 16 資金繰りと償還能力を踏まえた地方債の発行管理のあり方
 17 再生(破たん)法制導入の課題とそのすがた
PART5 めざすべき改革のすがた
 18 これまでの地方分権改革を踏まえた地方財政改革のビジョン
おわりに:時代的風潮との折り合いのなかで発想すれば
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