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非典型担保法の課題

非典型担保法の課題 -- 現代民法研究2

現代担保法理論の探究

道垣内 弘人 (東京大学教授)/著


2015年10月発売
A5判上製カバー付 , 350ページ
定価 6,048円(本体 5,600円)
ISBN 978-4-641-13716-5


物権法

○在庫あり

『典型担保法の諸相』に続く現代民法研究2。譲渡担保,ファイナンス・リース等に関する論稿を集成。妥当な問題解決に向けた一貫した論理を解明し,実務に安定した基礎を与える。
目次
第1章 譲渡担保一般,不動産譲渡担保
 第1節 譲渡担保判例の法形成
 第2節 買戻特約付売買契約についての債権担保目的の推認と譲渡担保
 第3節 譲渡担保設定と賃借権の譲渡・転貸
 第4節 弁済期到来後の譲渡担保権者による目的物不動産の処分と受戻権
 第5節 いわゆる受戻権を1個の形成権とし消滅時効を観念することの可否
 第6節 譲渡担保目的不動産の第三取得者による清算金請求権の消滅時効の援用
 第7節 弁済期後における譲渡担保権者の債権者による差押えと第三者異議
 第8節 譲渡担保権設定者による受戻権の放棄と清算金の支払請求
第2章 個別動産・集合動産譲渡担保
 第1節 動産譲渡担保に基づく物上代位権の行使が認められた事例
 第2節 集合動産譲渡担保の再検討--「目的物」の中途処分
 第3節 イングランド浮動担保における個々の財産に対する担保権者の権利
第3章 債権譲渡担保
 第1節 将来債権の包括的譲渡の有効性と対抗要件
 第2節 債権譲渡担保設定通知が移転通知と認められなかった事例
 第3節 指名債権譲渡の予約通知・承諾の対抗力
 第4節 将来債権譲渡担保における債権移転時期と国税徴収法24条
 第5節 集合債権譲渡担保と過払い金返還義務の帰属
第4章 仮登記担保・所有権留保
 第1節 仮登記担保法5条1項所定の通知の懈怠と本登記承諾請求
 第2節 所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用
第5章 ファイナンス・リース等
 第1節 真正リースと担保リース
 第2節 ファイナンス・リース契約における清算義務
 第3節 ユーザーによるリース物件の使用不能とリース料支払債務
 第4節 ネガティブ・プレッジ条項の効力
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