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倒産法制の現代的課題

倒産法制の現代的課題 -- 民事手続法研究Ⅱ

倒産法制のあり方を考究する

山本 和彦 (一橋大学教授)/著


2014年10月発売
A5判上製カバー付 , 504ページ
定価 8,424円(本体 7,800円)
ISBN 978-4-641-13676-2


破産・倒産法

○在庫あり

見直し作業開始から10年あまりを経て完成した現行倒産法制について,理論上詰めるべき問題,実務上明らかになった理論的問題を深く考察し,解明。原論攷公表後の立法・裁判例・学説の動向を補筆した。実務にも有益なアクチュアルな研究書。
目次
1 倒産法総論
 第1章 倒産法改正と理論的課題
 第2章 倒産法の強行法規性の意義と限界
 第3章 支払不能の概念について
 第4章 清算価値保障原則について

2 担保権の取扱い
 第5章 倒産手続におけるリース契約の処遇
 第6章 担保権消滅請求制度について
 第7章 別除権協定の効果について

3 優先権の取扱い
 第8章 労働債権の立替払いと財団債権
 第9章 定年による退職手当の更生手続における取扱い

4 契約関係の処理
 第10章 倒産手続における敷金の取扱い
 第11章 船舶共有契約の双方未履行双務契約性

5 特殊な倒産手続
 第12章 保険会社に対する更生特例法適用の諸問題
 第13章 マイカル証券化スキームの更生手続における処遇について
 第14章 証券化のスキームにおけるSPVの倒産手続防止措置
 第15章 国際倒産に関する最近の諸問題

6 倒産ADR
 第16章 事業再生ADRについて
 第17章 事業再生ADRと法的倒産手続との連続性の確保について

7 民事執行
 第18章 強制執行手続における債権者の保護と債務者の保護
 第19章 担保不動産収益執行における管理人の地位と権限
 第20章 執行官制度の比較法的検討
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