租税法理論の形成と解明　下巻

第５編　法人税（組合課税を含む）
　第28章　「任意組合の課税関係」
　第29章　「匿名組合に対する所得課税の検討──ビジネス・プラニングの観点を含めて」
　第30章　「公益法人税制の改革」
　第31章　「法人税と所得税の統合」　ほか　計６章
第６編　国際課税
　第34章　「租税条約と国内租税法との関係（補論）」
　第35章　「外国税額控除制度──主要な問題点の検討」
　第36章　「租税条約における『みなし外国税額控除』（tax-sparing credit）について」
　第37章　「アメリカの連邦所得課税における費用分担契約の取扱い」　ほか　計10章
第７編　相続税
　第44章　「財産評価基本通達の合理性──同族株主の取得した取引相場のない株式の評価に関する二件の裁判例の検討」
第８編　消費税
　第45章　「消費税制度の基本的問題点」
　第46章　「附加価値税の採用の是非をめぐって」
　第47章　「酒税法の問題点」
第９編　地方税
　第48章　「シャウプ勧告と地方税」
　第49章　「日本国憲法とプライベート・アクト（preivate act）──法定外税を念頭において」
　第50章　「地方団体の課税自主権と法定外普通税──神奈川県企業税条例事件第一審判決の検討」
　第51章　「事業税の改革（外形標準化）を考える──課税ベースの拡大と都道府県固有の安定財源の充実」　ほか　計10章
第10編　租税手続法
　第58章　「民主的税制と申告納税制度」
　第59章　「更正の請求について」
　第60章　「川崎民商事件──税務調査と憲法」
　第61章　「国税不服審判所の今後の運営に期待する」
附録