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地域空間をめぐる住民の利益と法

地域空間をめぐる住民の利益と法

地域独自の規制は許容されるか

立命館大学 叢書・政策科学 > 立命館大学 叢書・政策科学 6

見上 崇洋 (立命館大学教授)/著


2006年04月発売
A5判上製カバー付 , 322ページ
定価 4,400円(本体 4,000円)
ISBN 4-641-19976-0


行政法

在庫なし

地域空間をめぐる法的紛争の解決のためには,個別主体の個人的権利に分解することに依拠して法的論理を組み立てるこれまでの思考方法には限界がある。地域空間に関わる関係者の共通利益という視点を取り入れることによって問題の解決を図ることを提示する。
目次
序 章 問題の所在と「共通利益」について
第1部 都市空間と行政法学の課題――住民の共通利益の視点から
 第1章 地方分権・規制緩和下における都市空間の法
 第2章 空間の法的コントロールについて――地域空間の共通利益の視点からの問題提起
 第3章 都市行政と住民の法的位置――都市法領域における争訟適格問題を中心に
第2部 まちづくりのプロセスにおける住民の関与と利益
 第4章 計画過程への私人の関わり――協議型まちづくり論に関連して
 第5章 協議システムと住民共通利益の保障――国立マンション事件を素材として
 第6章 「構造改革」と都市・土地法
 第7章 都市計画の計画提案制度――公私協働論の視角から
第3部 農村空間の課題
 第8章 農村空間形成の現状と法的課題――土地利用規制と地域づくりとの関連で
 第9章 土地利用規制の緩和と農村計画の可能性について
 第10章 農村の環境保全をめぐる法と自治――住民の集団活動を中心に
第4部 地域空間の自主的規範形成
 第11章 自治体の行政法解釈――自主条例制定の可能性と限界を中心に
 第12章 条例制定の新たな展開
 第13章 憲法と組織自治権の保障
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