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持株会社の時代

持株会社の時代 -- 日本の企業結合

日本的経済システムの変貌

下谷 政弘 (京都大学教授)/著


2006年06月発売
四六判上製カバー付 , 304ページ
定価 2,640円(本体 2,400円)
ISBN 4-641-16266-2


経営学
個別テーマの解説書

在庫なし

企業買収合併・分離,いずれにおいても活発に利用されるようになった持株会社制度の日本経済や企業経営にもたらす影響はどのようなものか。戦前の経験にも注目しつつ,バブル崩壊以後の企業行動を詳細に観察して,その意味を探る好著。
目次
第1章 激震,日本の株式所有構造
 課 題―株価崩落がもたらしたもの
 株式所有構造の変貌
 株式相互持ち合いの「解消」
 M&Aの熱風
 企業グループの親子再編
 「六大企業集団」の行方
 日本型コーポレート・ガバナンス
 大嵐の危機が過ぎ去って
第2章 消えた「持株会社」――2002年の独禁法改正
 課 題―独禁法から消えた「持株会社」
 事業支配力が過度に集中することとなる「会社」
 2つの持株会社―純粋持株会社と事業持株会社
 「独禁法研究会」の報告書
 純粋持株会社に固有の問題
第3章 持株会社の2つの機能
 課 題
 事業支配力の過度集中
 「禁止三類型」の内容
 持株会社の2つの機能
 「禁止三類型」の問題点
 同業種の企業間統合
 持株会社による内部組織の再編
 持株会社の隠された「機能」
第4章 持株会社とコンツェルン
 課 題
 持株会社の2つの機能・再論
 二重の「コンツェルン」
 財閥コンツェルンと持株会社
 持株会社と独占形成―戦前の持株会社論(1)
 事業分離によるコンツェルン形成―戦前の持株会社論(2)
 「持株会社=財閥コンツェルン=独占」
第5章 産業融合と企業結合
 課 題
 進む産業融合
 「産業」とは何か
 新産業への参入
 「森と木のアナロジー」
 いわゆる「企業分解」現象
第6章 分社と企業結合
 課 題
 「分社」の誕生とコンツェルン
 「分社」という用語
 自律的事業単位と非自律的事業単位
 「事業部か子会社か」
 分社化の理由
 事業部制とカンパニー制―企業本体のスリム化
 分社化と企業のサイズ
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