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Q&A個人情報保護法

Q&A個人情報保護法 第3版

施行にあわせて緊急改訂

個人情報保護基本法制研究会/編
三上 明輝 (前内閣官房個人情報保護担当室室長補佐),清水 幹治 (前内閣官房個人情報保護担当室室長補佐)/
新田 正樹 (前内閣官房個人情報保護担当室室長補佐)/著


2005年02月発売
A5判並製 , 194ページ
定価 1,320円(本体 1,200円)
ISBN 4-641-12970-3


行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護

在庫なし

立法担当官による信頼のわかりやすい解説。第3版では,関係省庁のガイドライン策定等に対応した新たなQ&Aを加え,さらに,取組状況や事実関係の最新動向を反映した。自治体・取扱事業者,行政機関・民間企業,個人等全ての読者の疑問に具体的に答える必携の書。
目次
1 総 論(Q1~7)
 Q7 この法律によって,事業者や消費者に具体的にどのような影響やメリットがあるのですか。
2 目的・定義・基本理念(Q8~16)
 Q9 個人に関するどのような情報がこの法律の対象となるのですか。
3 国・地方公共団体の責務及び施策(Q17~21)
 Q17 国の行政機関,独立行政法人等,地方公共団体の保有する個人情報については,どのように保護されるのですか。
 Q20 関係省庁が定めるガイドラインにはどのようなものがありますか。また,その内容はどのようなものでしょうか。
4 個人情報取扱事業者の義務(Q22~67)
 Q33 個人情報を取り扱う際に,安全管理の面から個人情報取扱事業者に課される義務はどのようなものでしょうか。
 Q37 個人データの取扱いを委託する際に,具体的にどのようなことに注意したらよいのでしょうか。
 Q38 自社の「プライバシーポリシー」(個人情報保護・取扱指針)を策定する際,どのような事項を盛り込めばよいのでしょうか。
5 適用除外(Q68~72)
6 罰則・その他(Q73~76)
【資料】
 法律・施行令・基本方針・関係省庁ガイドライン策定状況 ほか
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