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租税法解釈論の重要課題と最近の裁判例

租税法解釈論の重要課題と最近の裁判例

租税法研究 > 租税法研究 第32号

租税法学会/編


2004年06月発売
A5判並製 , 198ページ
定価 3,520円(本体 3,200円)
ISBN 4-641-12953-3


租税法

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目次
1 論 説
 不良債権処理の手法と費用性認定基準
 ――経済状況の変化と租税法の対応=玉國文敏
 法人税法22条2項とクロスボーダー取引
 ――オウブンシャホールディング事件を素材として=渕圭吾
 司法過程における租税回避否認の判断構造
 ――外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として=谷口勢津夫
 税法における資本と負債の区分
 ――福井地判平成13年1月17日,DES,措置法68条の2等を素材にして=品川芳宣
 所得分類の意義と給与所得課税
 ――ストックオプション判決を素材に=田中治
2 シンポジウム
 租税法解釈論の重要課題と最近の裁判例
3 学界展望=一高龍司
 [学会記事]
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