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HOME > 詳細 > 租税処罰法
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租税犯罪が新聞紙面を賑わせない日はない。納税者と徴税者の立場の違いが大きく，明確なルールが今ほど求められているときはない。従来体系的に論じた書物がなかったこの分野について，裁判実務に精通しつつ永年租税法研究に心血を注いできた著者が世に問う初の体系書。
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《主な目次》 第１部 租税処罰法の体系的基礎 第１章 租税逋脱犯の本質／第２章 逋脱犯の犯罪成立要件／第３章 料理飲食等消費税（現行特別地方消費税）の納期遅れと不納入罪／第４章 逋脱犯の主体・両罰責任／第５章 重加算税の対象行為と逋脱行為／第６章 逋脱所得の算定／第７章 逋脱犯の犯則調査／第８章 コンピュータ会計と税理士の逋脱犯／第９章 租税逋脱犯と共犯／第10章 間接国税に関する犯則事件の処理 第２部 逋脱犯公判上の諸問題 第１章 公判の審理―起訴から判決まで／第２章 租税処罰法における「訴因」／第３章 逋脱犯審理の実際―公訴の提起から判決まで 第３部 量刑論 第１章 量刑をめぐる諸問題／第２章 近時の逋脱犯の特異性／終章 租税逋脱に対する納税倫理の確立 資 料 わが国において脱税事件につき最初の「実刑判決」を言い渡した東京地裁昭和55年３月10日判決 |
