 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|||||||||||||||
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > 新会社更生法の基本構造と平成１６年改正
 |
ジュリスト1252号から1264号まで全６回連載の「研究会・新会社更生法」を，平成16年新破産法制定に伴う改正点もリファーしながらひとつにまとめ，主要改正事項に関する解説とともに収録。新会社更生法の理論・実務・改正点を理解する上で最適の書！
 |
Section１ 研究会・会社更生法の基本構造 １ はじめに ２ 総則関係 ３ 更生手続開始の申立て・保全措置 ４ 更生手続の機関 ５ 更生担保権関係 ６ 共益債権・更生債権 ７ 更生計画の条項 ８ 更生計画案の提出・決議・認可 ９ 更生手続の終結時期 10 おわりに Section２ 平成16年会社更生法改正のポイント 改正の経緯＝菅家忠行 手続関連規定の整備＝花村良一 相殺権＝山本和彦 法律行為＝中田裕康 否認権＝山本克己 更生債権等関係＝中西 正 刑事罰に関する規定の整備＝佐伯仁志 更生手続と破産手続・再生手続との間の移行に関する規定の整備＝松下淳一 |
