特集
基本７法を中心に、学習上苦手意識を持ちやすい論点や判例などに焦点をあて、『特集』を組んでいます。豊富な情報量、そしてさまざまな観点からのアプローチにより、複合的な視点から法律をつかめます。
会社法学習における学説と判例・実務
今年も厳しい残暑が続いていますが，法学教室の暦は少し秋を感じる9月になりました。今月号は基本七法特集に戻り，会社法にバトンを繋ぎます。
会社法は，学説と判例・実務が相互に作用しあう中でそれぞれを補い，新しい問題群にスピーディーに対応してゆく必要性が高いため，必ずしも対立関係に立たないとも言われます。その意味で，今年度の共通テーマにおいては，会社法は特異な印象を持たれるかもしれません。それこそが会社法の醍醐味であり，魅力であり，難しさでもあるでしょう。ぜひ，学説と判例・実務との関係性について，他法との違いも感じ取りながら，厳選の5項目を読んでみてください。
今号には「国会概観」「判例クローズアップ」「時の問題」も収録。判例クローズアップでは，いわゆる那覇市孔子廟第2次訴訟最判を，時の問題では，昨今ニュースで見聞きすることも多い百条委員会を取り上げました。法的な視点を得ることで，社会の解像度を上げていただけたら嬉しいです。
2025年度も後半戦に入ります。その先に控える2026年度も見据えながら，着実に法学教室としての暦を進めてゆきます。
