法律実務のパートナー

ジュリスト　2023年12月号(No.1591)

2023年11月24日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

新型コロナウイルスにより全世界がパンデミックに陥ってから3年が経過しました。この間，多くの国や機関でコロナ対策が講じられ，我が国においても，個人や企業の活動に大きな影響を及ぼす施策が行われました。本特集では，コロナ禍を振り返り，様々な施策における法的課題は何か，今後同様の事態が起きたとき，法や制度はどう対応すべきか，多方面から考察を加えます。2023年最後の本号では「内容一覧」も掲載いたしました。今年1年の本誌のふり返りにご活用ください。

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【特集】パンデミック対応の法・制度の構築

◇パンデミックに対する国の意思決定組織の改革――内閣感染症危機管理統括庁等の設置…北島周作……14

◇パンデミックと地方自治…原田大樹……20

◇パンデミック下における感染症医療の確保・分配と法――2021年・2022年の感染症法等改正から…太田匡彦……26

◇パンデミックにおける活動規律の法的課題…中原茂樹……34

◇パンデミックにおける人権保障――検疫をめぐって…河嶋春菜……40

◇パンデミックにおける財政措置と財源――危機対応の副作用…神山弘行……46

◇パンデミックから見た情報システム／サービスの課題…平本健二……52

［会社法判例速報］

退職慰労金の支給時期・減額の決定に係る取締役会の裁量の範囲（釧路地帯広支判令和5・1・16）…尾形　祥……2

［労働判例速報］

解雇無効判決確定後の遠隔地への配転命令の権利濫用性――学校法人明治学園ほか事件（福岡地小倉支判令和5・9・19）…水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

民事訴訟において押し紙を理由とする独禁法違反等による請求について，押し紙を否定し，請求を棄却した事例（福岡地判令和5・5・17）…秋葉健志……6

［知財判例速報］

応用美術（布団生地の絵柄）の著作物性（大阪高判令和5・4・27）…小林利明……8

［租税判例速報］

課税資産と非課税資産の一括譲渡における各資産価額への按分法（東京地判令和4・6・7）…中野浩幸……10

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第8回〕

危機時に現地国にいる社員に対する企業の義務と対応――準拠法と安全配慮義務の観点から…菰口高志……58

［連載／実践 知財法務］〔第26回〕

知財経営…鮫島正洋……66

［時論］

入管法改正と日本の難民認定制度の現在――国際人権法の視点から…前田直子……72

［判例詳解］

◇相続分指定・包括遺贈と遺言執行者の職務権限（最二小判令和5・5・19）…平野秀文……78

◇譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否（最三小決令和5・5・24）…久保田安彦……86

◇性同一性障害のトランス女性の性自認に沿ったトイレ利用への使用制限措置廃止の措置要求への拒否判定の違法性（最三小判令和5・7・11）…富永晃一……94

［書評］

◇高田晴仁著『監査役の誕生――歴史の窓から』…久保大作……65

◇朴孝淑著『賃金の不利益変更――日韓の比較法的研究』…李　鋌……102

［海外法律情報］

◇フランス―公務員上級職の女性比率の向上…徳永貴志……93

◇英国―権利章典法案の廃案…田中嘉彦……103

［最高裁時の判例］

民事

◇宮古島市水道事業給水条例（平成17年宮古島市条例第215号）16条3項の趣旨（最三小判令和4・7・19）…家原尚秀……104

◇令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否（最二小判令和5・1・30）…一藤哲志……108

◇破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し又は上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し，上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに，その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか（最三小決令和5・2・1）…中嶌諏訪……112

◇金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対する金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号の適用と憲法21条1項（最三小判令和5・2・21）…佐藤政達……115

◇いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力（最一小判令和5・3・2）…鷹野　旭……122

［商事判例研究］

◇色彩のみからなる商標の使用による識別力（知財高判令和2・6・23）…小塚荘一郎……126

◇破綻会社から弁済を受領した会社経営者の対第三者責任（東京地判令和2・1・20）…早川咲耶……130

◇グループ会社における取締役解任の正当な理由（東京高判令和4・9・7）…孟　軻寧……134

［労働判例研究］

◇任期付きの私立大学専任講師の雇止めと大学教員任期法の適用――学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高判令和5・1・18）…香川孝三……138

◇兼業による連続長時間労働と各使用者の法的責任――大器キャリアキャスティングほか1社事件（大阪高判令和4・10・14）…神吉知郁子……142

［租税判例研究］

利子受領者確認書の提出期限までの提出が特定民間国外債の利子非課税規定の適用要件とされた事例（東京高判令和3・9・30）…本田光宏……146

［内容一覧］

ジュリスト2023年内容一覧……150