法律実務のパートナー

ジュリスト　2023年10月号(No.1589)

2023年09月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

注目の立法・法改正をいち早くお届けするため，本号から連続して1号に2つの特集を掲載します。本号特集1では，主に第211回国会で成立したデジタル化関係の改正法を取り上げ，デジタル社会の形成と法の変容について，現状と課題を分析します。特集2は同国会で成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）です。フリーランスが適切な取引・就業環境で働けるよう制定された本法について，立法担当者・競争法研究者・労働法研究者それぞれの視点から解説，検討します。注目の生成AIと法務への影響にフォーカスした「HOT issue」もお見逃しなく。

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【特集1】デジタル社会の形成と法の変容

◇特集にあたって…宍戸常寿……14

◇デジタル規制改革推進法…巽　智彦……15

◇マイナンバー法とその改正――Society5.0時代の行政法の可能性について…野口貴公美……21

◇個人情報の取扱いに対する憲法判例上の規律と課題――マイナンバー判決を契機として…音無知展……27

◇医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の改正について…横野　恵……33

◇個人情報保護委員会の動向…山本龍彦／森田岳人……38

【特集2】フリーランス法の検討

◇特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要…渡辺正道／岡田博己／全　未来／立石祐子……46

◇フリーランス法の意義と特徴――独禁法・下請法に通ずる観点から…滝澤紗矢子……53

◇フリーランス法の内容と提示する課題――労働法の観点から…小西康之……59

［HOT issue］〔No.28〕

［鼎談］AIのインパクトと法実務…石田京子（司会）／岡野原大輔／古川直裕……ii

［会社法判例速報］

株主であることの確認と株主総会決議不存在の確認（大阪高判令和5・4・27）…舩津浩司……2

［労働判例速報］

定年後再雇用後の賃金と有期雇用を理由とする「不合理な」格差――名古屋自動車学校事件（最一小判令和5・7・20）…橋本陽子……4

［独禁法事例速報］

漁連による全量出荷等の要請について確約計画が認定された事例（公取委令和5・6・27発表）…菅野みずき……6

［知財判例速報］

住宅地図における創作的表現の同一性（東京地判令和5・4・14）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

外国通貨で支払が行われる取引に係る為替差損益に対する所得課税のタイミング（東京地判令和4・8・31）…坂巻綾望……10

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第6回〕

国情が不安定な国における取引…藤本　豪……82

［連載／実践 知財法務］〔第24回〕

商標登録に向けて何を検討すべきか――結合商標の分離観察の基本と応用…中川隆太郎……88

［国会概観］

第211回国会の概観…小野寺　理……96

［書評］

◇東京大学法学部「現代と法」委員会編『まだ，法学を知らない君へ――未来をひらく13講』…吉田俊弘……65

◇島田真琴著『アート・ローの事件簿――盗品・贋作と「芸術の本質」篇』…林　知一……95

［海外法律情報］

◇ドイツ―ドイツにおける政府と右派政党との憲法的相克…石塚壮太郎……81

◇アメリカ―新築の建物にガス設備の設置を禁ずるニューヨーク州法…中川かおり……114

［最高裁時の判例］

民事

◇1．刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否／2．刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に，当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否（最三小決平成31・1・22）…小川卓逸……115

◇合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合（最三小判令和元・12・24）…小川卓逸……120

刑事

◇地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法8条1項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」（最一小決令和5・1・30）…内藤恵美子……123

［経済法判例研究会］

本町化学工業（活性炭談合）事件（東京地判令和4・9・15）…大槻文俊……126

［商事判例研究］

◇総会決議は出席株主全員の同意を要するとする定款規定の効力（東京高判令和3・4・22）…舩津浩司……130

◇保険契約上のコンテナ約款と元地回収船荷証券（東京地判令和3・9・13）…南　健悟……134

◇スコアを無断複写する行為の不法行為該当性を否定した事例（東京地判令和3・9・28）…鮑　妙堃……138

［労働判例研究］

◇団体交渉を求める地位保全仮処分の適否と会社側が挙げる団交拒否事由の取扱い――函館バス（仮処分）事件（函館地決令和4・4・1）…北村賢哲……142

◇大学の非常勤講師の労契法上の労働者性と契約更新拒否――国立大学法人東京芸術大学事件（東京地判令和4・3・28）…小西康之……146

［租税判例研究］

相続取得土地の借地権設定が譲渡扱いされる際の相続税額取得費加算範囲（東京地判令和3・10・12）…浅妻章如……150

［渉外判例研究］

日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地（東京地判令和5・3・27）…横溝　大……154

［刑事判例研究］

補助金等不正受交付罪と詐欺罪とが競合する場合における詐欺罪適用の可否（最三小決令和3・6・23）…冨川雅満……158

［学会予告］

受贈図書・2023年度 秋季学会予告……163