法律実務のパートナー
ジュリスト 2013年５月号(No.1454)
2013年04月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
雇用と年金のギャップを埋めるために法は何をすべきか。企業に対し雇用確保措置の導入を義務づけていた高年齢者雇用安定法は，更に，「対象者基準の廃止」を打ち出しました。本特集では，企業の雇用政策に大きな影響を及ぼす，その他の改正も概観しながら，本改正の意義と課題を検証します。
【特集】高齢者雇用の時代と実務の対応――高年齢者雇用安定法の改正
- 〔鼎談〕高年齢者雇用安定法改正の評価と高年齢者雇用のこれから●森戸英幸●清家 篤●水町勇一郎……12
- 高年齢者雇用安定法改正の概要●厚生労働省……32
- 高年齢者の継続雇用制度をめぐる法的課題●山下 昇……37
- 高年齢者雇用安定法の改正と逆理的帰結――暗黙の選抜と揺らぐ雇用保障●高木朋代……43
- 〔インタビュー〕経団連からみた高年齢者雇用安定法改正の評価と取組●遠藤和夫……49
［会社法判例速報］
会社の組織に関する訴えの認容判決が詐害判決である場合の再審の可否――東京高決平成24・ 8・23●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
調査開始後の課徴金減免申請の期間を，自社に対する立入検査に先行する他社への立入検査から起算すべきとされた事例――愛知電線事件――公取委審判審決平成25・2・4●雨宮 慶……4
［知財判例速報］
分冊における著作者名の表示――東京地判平成25・3・1●小泉直樹……6
［租税判例速報］
勝馬投票券の払戻金に係る所得が雑所得ではなく一時所得だとされた事例――国税不服審判所裁決平成24・6・27●高野幸大……8
［連載・著作権法のフロンティア］〔第5回〕
ネット上の著作権侵害●五十嵐 敦……66
［時論］
サイバー攻撃と国際法の対応●中谷和弘……58
［霞が関インフォ］
消費者委員会―健康食品の表示の在り方について●河上正二……56
［海外法律実務便り］
ミャンマー―ミャンマー外国投資法施行規則最新解説●永田有吾●堤 雄史……64
［最高裁時の判例］
◇〔民事〕いわゆる経由プロバイダは，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2条3号にいう「特定電気通信役務提供者」に該当するか――最一小判平成22・4・8●市川多美子……74
◇〔民事〕構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の効力は，譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶか――最一小決平成22・12・2●柴田義明……77
◇〔刑事〕児童福祉法34条1項6号違反の児童に淫行をさせる罪と児童買春・児童ポルノ等処罰法7条3項の児童ポルノ製造罪とが併合罪の関係にあるとされた事例――最一小決平成21・10・21●三浦 透……81
◇〔刑事〕遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否――最一小決平成23・8・24●駒田秀和……84
◇〔刑事〕被疑者の弁護人の人数超過許可決定に対する刑訴法419条による抗告申立ての可否――最三小決平成24・4・20●辻川靖夫……87
［経済法判例研究会］
官製談合事件において町長の不法行為責任が認められた事例――旧小淵沢町公共工事談合住民訴訟――東京高判平成23・3・23●金井貴嗣……91
［商事判例研究］
- 勧誘によらぬ取引と適合性原則・非対面による説明義務の履行――インターネット株式信用取引口座の開設――大阪高判平成23・9・8●田澤元章……95
- 個人賠償責任保険約款の地震免責条項にいう「地震」の意義――東京高判平成24・3・19●潘 阿憲……99
- 医療生活協同組合の発行する組合債に係る組合の説明義務――東京高判平成23・7・27●松尾直彦……103
［労働判例研究］
- 救済命令発出後の事情変更と救済命令の拘束力――広島県・広島県労委（熊谷海事工業）事件――最二小判平成24・4・27●宮里邦雄……106
- 新薬開発マネジャーの心停止による死亡における業務起因性――国・三田労基署長（ヘキストジャパン）事件――東京地判平成23・11・10●野田 進……109
［租税判例研究］
借用概念としての住所の認定と贈与税回避の意図――武富士事件――最二小判平成23・2・18●増田英敏……114
［渉外判例研究］
ヒマラヤ条項に基づく専属管轄合意の援用，および保険代位の準拠法 ――東京地判平成22・6・4●嶋 拓哉……118e
［学会予告］
受贈図書・2013年度 春季学会予告……122
