法律実務のパートナー

ジュリスト　2010年９月15日号(No.1407)

2010年09月10日　発売
定価 1,572円(本体 1,429円)

【特集】非訟事件手続法・家事審判法の改正
◇非訟事件手続法・家事審判法改正の課題●三木浩一……8
◇非訟手続・家事審判手続における当事者・関係人の地位●本間靖規……18
◇非訟事件における審理原則●山田　文……25
◇相手方がある非訟・家事審判事件における当事者対立構造と手続規律●畑 瑞穂……32
◇非訟・家事審判事件における不服申立て●佐上善和……39
◇家事審判手続における子どもの地位と子どもの代理人●増田勝久……49
◇家事調停と家事審判との関係●垣内秀介……56

［視点］
生物多様性条約の新戦略計画と今後の方向性●草刈秀紀……2
［論文］
土壌汚染に関する不法行為及び汚染地の瑕疵について●大塚　直……66
［海外法律情報］
◇フランス―就業自由選択補足手当改正の議論●神尾真知子……65
◇スウェーデン―新学校法●木下淑恵……137

［シリーズ・ファミリー・バイオレンス］Ⅰ＿児童虐待
◇シリーズ開始にあたって……81
◇児童虐待の実情と課題――対応現場で見えるもの●川﨑二三彦……82
◇「関係」としての児童虐待と「親によって養育される子どもの権利」●横田光平……87
◇子ども虐待――虐待傾向のある親の心理の理解と支援●西澤　哲……95
◇海外の動向――韓国●白井 京……102
［連載・自治体政策法務］⑫都道府県・市町村関係と政策法務
◇都道府県・市町村関係と政策法務の課題●礒崎初仁……108
◇都道府県・市町村関係の制度と実態――自治紛争処理委員制度は機能したか●今井　照……110
◇都道府県条例と市町村条例●田村達久……118
◇都道府県から市町村への権限移譲（事務処理特例制度）の現状とこれから●千葉　実……125
◇都道府県と市町村の関係の制度と課題――権限移譲を中心に●大石貴司……133
［連載・信託法セミナー〔第4回〕］
信託財産(1)●能見善久（司会）●道垣内弘人●沖野眞已●藤田友敬●井上　聡●田中和明……140

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式取得の株主総会決議を争う訴えの原告適格と訴えの利益――東京高判平成22・7・7●弥永真生……106
［租税判例速報］
土地利用規制に基づく土地買取請求に係る譲渡所得税特例措置の適用の可否――最判平成22・4・13●手塚貴大……138
［時の判例］
住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為と憲法13条――最一小判平成20・3・6●増森珠美……153
［商事判例研究］
◇従業員引抜きと顧客奪取行為の私的独占該当性――東京地判平成20・12・10●山本裕子……156
◇転換社債型新株予約権付社債の有利発行の判断基準――東京地決平成19・11・12●林　天宇……160
［刑事判例研究］
専ら防御用としての催涙スプレー隠匿携帯行為と軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」――最一小判平成21・3・26●遠藤聡太……164
［労働判例研究］
保険外併用療養費制度と混合診療――いわゆる混合診療事件――東京高判平成21・9・29●中野妙子……169
［租税判例研究］
納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算――福岡高判平成21・7・29●岩﨑政明……173