法律実務のパートナー

ジュリスト　2009年10月15日号(No.1387)

2009年10月10日　発売
定価 1,676円(本体 1,524円)

【特集】日本における国際法
◇日本における国際法――企画の趣旨●小寺　彰／奥脇直也……8
◇〔園部元最高裁判事に聞く〕最高裁判所と国際法●園部逸夫●小寺　彰……10
第Ⅰ部
◇国家の条約解釈権能をめぐる課題●山本草二……17
◇「国際憲法」再論――憲法の国際化と国際法の憲法化の間●石川健治……24
◇外交史における国際法●井上寿一……32
◇外務省と国際法――国際法と国内法●鶴岡公二……39
第Ⅱ部
◇日本における人権条約の解釈適用●薬師寺公夫……47
◇外国等に対する我が国の民事裁判権●道垣内正人……58
◇日本における海洋法――海洋権益保護と国際協力のイニシアティブ●奥脇直也……68
◇紛争処理と外交実務●小松一郎……79
◇国際通商分野における国際条約の位置――国内ダンピング法とWTO協定●小寺彰……87
◇日本における国際租税法●増井良啓……95

［視点］
薬事法改正と一般用医薬品供給のリスク制御●下山憲治……2
［海外法律情報］
◇ドイツ―遺伝子診断法●渡邉斉志……103
◇ロシア―賭博活動規制法の施行●岩澤　聡……165
［書評］
滝澤紗矢子著『競争機会の確保をめぐる法構造――Standard Oil Co. of California and Standard Stations, Inc. v. United Statesのアメリカ判例史上における位置づけを手がかりとして』●鈴木孝之……139
［連載・日本国憲法研究］⑤道州制
◇［基調報告］道州制と地方自治●大橋洋一……106
◇［座談会］●大橋洋一（ゲスト）●金井利之（ゲスト）●長谷部恭男（司会）●大沢秀介●川岸令和●宍戸常寿……114
［連載・自治体政策法務］④執行法務の課題(1)
◇自治体における「国の政策」の実施と政策法務●山口道昭……140
◇自治体の法解釈自治権について●人見　剛……142
◇自治体執行法務と審査基準・処分基準●野口貴公美……150
◇国・自治体間関係における法制と財政――国庫支出金を中心に●金井利之……157

［会社法判例速報］
全部取得条項付種類株式の価格決定――大阪高決平成21・9・1●弥永真生……104
［時の判例］
第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当することの可否／第1の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに対する利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金を，その後に締結された第2の基本契約に基づく継続的な金銭の貸付けに係る債務に充当する旨の合意が存在すると解すべき場合――最二小判平成20・1・18●高橋　譲……166
［経済法判例研究会］
不当表示行為概念と表示主体――㈱ビームスによる審決取消請求事件――東京高判平成19・10・12●岩本　諭……169
［商事判例研究］
◇遺書による保険金受取人変更――福岡高判平成18・12・21●山本哲生……173
◇破産宣告後に代位弁済をした求償権者による破産債権の行使――平成16年改正前商品取引所法の指定弁済機関による代位弁済――東京高判平成18・10・31●栗原伸輔……177
［刑事判例研究］
公務員の不作為と刑事責任――薬害エイズ事件厚生省ルート最高裁決定――最二小決平成20・3・3●甲斐克則……181
［労働判例研究］
派遣就労の中止要求と賃金・休業手当――浜野マネキン紹介所事件――東京地判平成20・9・9●山川隆一……186
［租税判例研究］
固定資産税の減免の課税要件の判断と租税条例主義の趣旨――東京高判平成20・4・23●柴　由花……190