法律実務のパートナー

ジュリスト　1988年11月１日号(No.921)

1988年10月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】米新通商法と保護貿易主義の動向
　◇米新通商法の動向……松下　満雄
　◇米新通商法と知的財産権――関税法３３７条をめぐる諸問題……本間　忠良
　◇保護貿易主義と米国議会の動向……佐藤　英夫

〔論説〕
　◇司法試験改革への私見――いくつかの発想の転換……阿部　泰隆
　◇東証株価指数先物取引制度について……牛島　憲明
　◇「新借地方式」のしくみとメリット……宮田　宏
　◇自律型調停への期待（下）――法化社会の調停モデル……棚瀬　孝雄
　◇国内法による通商の制限――日本の酒税法における二つの例……ハロルド・Ａ・グラッサー／染谷　雅幸（（訳））
　◇オーストリアにおける渉外身分関係事件の裁判権規律（上）……山本　弘
　◇戦後法解釈論の批判的考察（１）――法律学基礎論覚書（５）……平井　宜雄
　◇明治末葉における法科大学教授の講義ぶり……鴻　常夫
　◇１９８８年度　秋季学会予告（その２）……

〔時の判例〕
　◇殖産住宅等贈収賄事件上告審決定――新規上場に先立ち株式を公開価格で取得できる利益が贈収賄罪の客体になるとされた事例――最３小決昭和６３・７・１８……永井　敏雄
　◇薬事法２条１項２号の医薬品に当たるとされた事例――最２小判昭和６３・４・１５……池田　眞一

〔商事判例研究〕
　◇共有株式における株主権行使者の指定行為の性質――東京地判昭和６０・６・４……小林　俊明
　◇事業協同組合の営業者性――組合員の製造にかかる商品を組合名義で販売する事業協同組合の場合――大阪地判昭和６０・３・２０……渋谷　達紀

〔労働判例研究〕
　休職期間満了による組合員の退職扱いと不当労働行為の成否（京セラ事件）――東京高判昭和６１・１１・１３……奥山　明良

〔渉外判例研究〕
　夫婦財産制の準拠法と日本法（不動産所在地法）への反致（肯定）――東京高判昭和６１・１・３０……高鳥　トシ子

〔時の経済〕
　日米自由貿易圏構想のメリット，デメリット……

〔巻頭随想／随想〕
　◇１９８９年――２００周年と１００周年……山下　健次
　◇夫依存の構図……島田　とみ子
　◇環境福祉の視点――エコシティ・東京……進士　五十八

〔租税法研究会〕
　合衆国所得税の構造と特色（２）・完――その改革の可能性……ジョン・Ｋ・マクナルティ／水野　忠恒（（訳））

〔民法研究会〕
　労災，厚生年金保険給付の損害賠償額からの控除――最２小判昭和６２・７・１０……半田　吉信

〔海外法律情報〕
　◇西ドイツ――政党財政法改正案……齋藤　純子
　◇韓国――再燃した労働法改正論議……三満　照敏

〔弁護士実務の最前線〕
　イギリスの弁護士事情……林　陽子

〔知的財産権の潮流〕
　（３）プログラム著作権――アメリカの判例を中心に……佐野　稔