法律実務のパートナー

ジュリスト　1988年７月１日号(No.912)

1988年06月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】校則・体罰と人権
　◇校則問題を考える（座談会）……石川　惠美子／小島　勇／塩野　宏／辻村　哲夫／松尾　浩也
　◇〔資料〕校則例（中学校，高等学校）……
　◇校則違反と懲戒――人権と保護の接点をさぐる……澤登　俊雄
　◇「事実上の懲戒」の実態と法理……今橋　盛勝
　◇体罰の実態――弁護士会・人権擁護局（委員）・裁判所で扱った実例を素材にして……津田　玄児／中川　明／吉峯　康博
　◇子どもの人権侵害の救済方法――学校体罰に関する弁護士会人権擁護委員会の活動を中心として……山崎　真秀

〔論説〕
　◇人権擁護機関による「いじめ」問題の取組結果について……島野　穹子／畠山　義一郎
　◇文化財的価値と損失補償の要否――福原輪中堤訴訟――最１小判昭和６３・１・２１……宮崎　良夫
　◇土砂災害と国家賠償（下）……宇賀　克也
　◇国際売買に関する二つの条約の発効――時効条約の場合を中心として……曽野　和明

〔時の判例〕
　◇輪中堤（堤防）の敷地が収容された場合に右輪中堤の文化財的価値が土地収用法（昭和４２年法律第７４号による改正前のもの）８８条による損失補償の対象となり得ないとされた事例――最１小判昭和６３・１・２１……増井　和男
　◇競売による株式取得につき取締役会の承認がない場合と会社に対し株主としての地位を有する者――最３小判昭和６３・３・１５……小田原　満知子
　◇受交付金員が起訴外の供与に費消された場合と公職選挙法２２４条による追徴／受交付金員が選挙運動の正当費用に費消された場合と公職選挙法２２４条による追徴／原判決中没収追徴の部分のみが破棄された事例――最２小判昭和６２・１２・１１……安廣　文夫

〔会社の実務〕
　優先株制度調査団報告書に学ぶ……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇名目的取締役の対第三者責任――大阪地判昭和６０・４・３０……山本　忠弘
　◇競業禁止契約違反に対する違約金の定めの効力――東京地判昭和５９・１１・２８……神作　裕之

〔労働判例研究〕
　賃金仮払いの時間的範囲（安田運輸事件）――東京地決昭和６１・２・２８……岩出　誠

〔渉外判例研究〕
　ワルソー条約２８条の裁判管轄と国際的二重訴訟――東京地中間判昭和６２・６・２３……野村　美明

〔時の経済〕
　骨格が浮かんできた税制改革……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　自衛官合祀違憲訴訟最高裁大法廷判決（全文）……

〔巻頭随想／随想〕
　◇保護司のレポートから……八峠　剛一
　◇自律と他律……望月　嵩

〔民法研究会〕
　動産売買先取特権の存在する動産が譲渡担保の目的たる集合物の構成部分となった場合の法律関係――最３小判昭和６２・１１・１０……堀　龍兒

〔下級審・時の判例〕
　路上でのゴルフクラブの素振による死亡事故と保険会社の支払義務――大阪地判昭和６３・３・２９……竹濱　修

〔海外法律情報〕
　◇韓国――地方自治関係法の成立……三満　照敏
　◇ソ連――非公式団体の活動に対する法的位置づけ……中村　裕

〔弁護士実務の最前線〕
　フツーの弁護士のワープロ通信入門……川端　和治