法律実務のパートナー

ジュリスト　1988年２月１日号(No.901)

1988年01月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】訪問販売法改正のあり方
　◇訪問販売等問題研究会報告書について……森島　昭夫
　◇西欧諸国の立法例と日本での法改正のあり方……本田　純一
　◇研究会報告書の批判的検討……兵藤　俊一
　◇訪問販売等に係る消費者トラブル……西村　雅夫
　◇〔資料〕訪問販売等の現状と今後の在り方（報告書）……訪問販売等問題研究会

〔論説〕
　◇株主名簿の閲覧請求と正当目的――山形地判昭和６２・２・３，東京地判昭和６２・７・１４……倉澤　康一郎
　◇自然保護行政と国際的責任――ワシントン条約国内法の施行を機に……木原　啓吉
　◇ＩＮＦ全廃条約の成立……黒澤　満
　◇刑罰目的について――アメリカの状況を参考にして……林　幹人
　◇脳・心臓疾患の新労災認定基準……桑原　昌宏
　◇〈連載〉日本不法行為法リステイトメント（続）――（１４）正当防衛・正当行為など（上）――避険行為……幾代　通

〔書評〕
　◇小嶋和司著『憲法概説』……高見　勝利
　◇高柳真三著『明治前期家族法の新装』……利谷　信義

〔時の判例〕
　◇小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例――最２小判昭和６２・２・１３……瀬戸　正義
　◇一部保険における保険者の請求権代位の範囲――最２小判昭和６２・５・２９……田中　壮太
　◇保険金受取人変更の方法――最１小判昭和６２・１０・２９……伊藤　博
　◇手形金請求の訴えの提起と原因債権の消滅時効の中断――最２小判昭和６２・１０・１６……篠原　勝美

〔会社の実務〕
　新株券失効制度案と照会機構……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇振込指定の担保的効力――福岡高判昭和５９・６・１１……沢野　直紀
　◇請負人の破産に対する破産法５９条適用の有無――大阪高判昭和５９・２・１７……松下　淳一

〔労働判例研究〕
　犯罪歴秘匿を理由の通常解雇と刑の消滅をきたした前科の告知義務（マルヤタクシー事件）――仙台地判昭和６０・９・１９……奥山　明良

〔渉外判例研究〕
　「日米通商航海条約」４条２項に基づく米国仲裁判断と執行判決――名古屋地一宮支判昭和６２・２・２６……山田　恒久

〔時の経済〕
　新型間接税にらみの６３年度税制改正……

〔巻頭随想／随想〕
　◇記号盗……千石　保
　◇家族考……黒木　三郎

〔租税法研究会〕
　都市における緑地保全と税制……碓井　光明

〔民法研究会〕
　詐害行為となる債権譲渡の取消――東京高判昭和６１・１１・２７……野村　豊弘

〔海外法律情報〕
　◇西ドイツ――在住外国人の選挙権問題……齋藤　純子
　◇フランス――移民労働者の増加と国籍法改正問題……大山　礼子

〔弁護士実務の最前線〕
　知的所有権紛争への対応策……井上　智治