法律実務のパートナー

ジュリスト　1987年11月15日号(No.897)

1987年11月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】都市再開発と私権の調整
　◇都市再開発における私権の調整――序論……水本　浩
　◇都市再開発法の沿革としくみ……大浜　啓吉
　◇市街地の再開発と私権の種類……東川　始比古
　◇不動産所有権の処理……藤井　俊二
　◇借地権の処理……澤野　順彦
　◇借家権の処理……村田　博史
　◇担保権の処理……上原　由起夫
　◇区分所有権の処理……篠原　みち子
　◇再開発建物の管理・運営……丸山　英気
　◇再開発利益の配分の在り方……鵜野　和夫
　◇再開発に伴う私権の評価と補償……澤野　順彦

〔論説〕
　◇有責配偶者の離婚請求――最高裁大法廷昭和６２年９月２日判決の研究……久貴　忠彦
　◇訪問販売法改正日弁連シンポジウム……池本　誠司
　◇国際憲法学会（ＩＡＣＬ）の第２回世界大会……樋口　陽一
　◇労働者の兼職と労働契約の終了……小西　國友
　◇日独英３国の裁判，検察，無罪率等……武安　将光
　◇堕胎罪か過失犯か――めずらしい医療過誤事件……西村　克彦
　◇養子縁組契約の死後離縁についての一考察〔投稿〕……安倍　基雄

〔書評〕
　◇岡田与好著『経済的自由主義――資本主義と自由』……内野　正幸
　◇西埜章著『国家賠償責任と違法性』……宇賀　克也
　◇木川統一郎著『訴訟促進政策の新展開』……山本　克己

〔時の判例〕
　◇動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行によって差し押さえ競合する差押債権者等がある場合と優先弁済を受ける方法――最１小判昭和６２・４・２……伊藤　博
　◇長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求／有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例――最大判昭和６２・９・２……門口　正人
　◇取締役を辞任したが辞任登記未了である者と商法（昭和５６年法律第７４号による改正前のもの）２６６条ノ３第１項前段にいう取締役としての責任の有無／取締役を辞任したが辞任登記未了である者が商法１４条の類推適用により同法（昭和５６年法律第７４号による改正前のもの）２６６条ノ３第１項前段にいう取締役としての責任を負う場合――最１小判昭和６２・４・１６……塚原　朋一

〔商事判例研究〕
　◇商法２６６条ノ３の責任――取締役の競業取引を看過・放置した代表取締役の対第三者責任――大阪高判昭和５９・１０・１９……神作　裕之
　◇保険金詐取目的の殺害と生命保険金債権についての代位――東京地判昭和５８・５・９……西島　梅治

〔労働判例研究〕
　精皆勤手当算定に際して生理休暇取得日を欠勤日に算入することの適法性（エヌ・ビー・シー工業事件）――最３小判昭和６０・７・１６……中嶋　士元也

〔時の経済〕
　大口需要家優位の電気料金改定……

〔巻頭随想／随想〕
　◇正当防衛判決雑感……前野　育三
　◇学校の入学時期……永井　憲一
　◇がん告知を希望する人が多数者になったことの意味……芹沢　俊介
　◇ゆるくない相互理解……阪本　楠彦

〔租税判例研究〕
　緑地保存奨励金収入における固定資産税等の必要経費性――横浜地判昭和６１・３・５……新井　隆一

〔現代財産法研究会〕
　ローン提携取引についての一考察（下）……新美　育文

〔海外法律情報〕
　◇アメリカ――組織犯罪取締法（ＲＩＣＯ法）改正問題……清水　隆雄
　◇スペイン――基地協定更新でアメリカと対立……湯浅　伸

〔弁護士実務の最前線〕
　新時代を迎えた株主総会……久保利　英明