法律実務のパートナー

ジュリスト　1987年10月15日号(No.895)

1987年10月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】ココム問題の特質
　◇ココム体制の現状と課題……横川　新
　◇ココム規制と国内法の整備……金子　晃
　◇ココム規制に関する国際・比較法的検討……村瀬　信也
　◇東西国間における技術移転問題の特質……小原　喜雄
　◇横田基地騒音公害控訴審判決（鼎談）……森島　昭夫／淡路　剛久／阿部　泰隆
　◇市民法の論理と軍事的公共性の抑制――横田基地公害訴訟控訴審判決を中心に……古川　純
　◇内閣総理大臣の職務権限……佐藤　功
　◇嘱託尋問調書の証拠採用……小暮　得雄

〔論説〕
　◇特別養子制度の成立をどう受け止めるべきか（中）……米倉　明
　◇単位株制度終結に関する実務的措置〔投稿〕……横井　邦夫

〔書評〕
　丹宗昭信・山手治之・小原喜雄編『国際経済法』……筒井　若水

〔時の判例〕
　◇自衛隊演習場内において行われる実弾射撃訓練と抗告訴訟の対象／防衛施設局長が行う自衛隊演習場内への立入禁止措置と抗告訴訟の対象――最１小判昭和６２・５・２８……石川　善則
　◇労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者のバックペイを命ずるに当たり当該解雇が右労働者の属する労働組合に対し打撃を加える目的の下にされたものであるとの事情を考慮に入れて右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入の控除を不要とすることの当否――最１小判昭和６２・４・２……石川　善則
　◇使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合の労働基準法１２条４項所定の賃金と労働者が解雇期間中他の職に就いて得た利益額の控除――最１小判昭和６２・４・２……石川　善則

〔商事判例研究〕
　◇信用状取引の準拠法――東京高判昭和５９・４・２６……元永　和彦
　◇スポーツの規則書の著作物性とその侵害――東京地八王子支判昭和５９・２・１０……中山　信弘

〔労働判例研究〕
　非登録職員団体に対する当局の交渉応諾義務（京都市上京区役所事件）――大阪高判昭和５８・７・１２……中窪　裕也

〔時の経済〕
　関西新空港の入札とベクテルの参入……

〔巻頭随想／随想〕
　◇患者は消費者か！……尾中　普子
　◇夏の攻防……上田　勝美
　◇育児休暇……小川　信子

〔租税判例研究〕
　相続財産の破産と租税債務の承継――神戸地判昭和６０・１２・２３……岩崎　政明

〔海外法律情報〕
　◇西ドイツ――環境保護規定をめぐる基本法改正論議……齋藤　純子
　◇韓国――注目される言論基本法の廃止……三満　照敏