法律実務のパートナー

ジュリスト　1987年９月１日号(No.892)

1987年08月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】司法試験改革
　◇法曹養成のあり方と司法試験制度（座談会）……大野　正男／木内　宜彦／新堂　幸司／鈴木　重勝／竹下　守夫
　◇裁判官から見た司法試験制度の在り方……勝見　嘉美
　◇検察の将来と司法試験の改革……神谷　尚男
　◇法曹人口と司法試験改革……樋口　俊二
　◇法曹人口の現状と問題点――法的役務の供給と弁護士業務の観点から……六本　佳平
　◇〔シンポジウム〕　日独における法曹養成制度……
　◇ドイツにおける法曹資格の法的諸原則……ディーター・ドストマン
　◇ドイツ法曹養成の内容と実情……カイ=フォルカー・エールリッヒ
　◇日本の司法試験制度とその問題点……小津　博司
　◇日本の法曹養成の問題点……木川　統一郎
　◇法曹基本問題に関するアンケート自由意見欄にみる司法試験改革案……田島　優子

〔論説〕
　◇外国法事務弁護士の日本での活動――ザルームさんに聞く（インタビュー）……
　◇下水道と水害――平作川水害判決（横浜地横須賀支判昭和６０・６・２６）・平野川水害判決（大阪地判昭和６２・６・４）を契機に……宇賀　克也
　◇天皇風刺ビラ押収事件控訴審判決――大阪高判昭和６２・２・２４……安念　潤司

〔書評〕
　◇堀木訴訟運動史編集委員会・小川政亮編集代表『堀木訴訟運動史』……戸松　秀典
　◇福永有利・井上治典著『民事の訴訟』……竜嵜　喜助

〔時の判例〕
　◇宗教法人の代表役員に就任した者がその地位にあることの確認の訴えとともに提起した自己の解任及び後任者の就任等の各登記の抹消登記手続を求める訴えの利益の有無――最１小判昭和６１・９・４……瀬戸　正義
　◇民法１０１３条に違反してされた相続人の処分行為の効力／遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前と民法１０１３条にいう「遺言執行者がある場合」――最１小判昭和６２・４・２３……魚住　庸夫
　◇公営住宅建替事業の施行に伴い事業主体の長が入居者に対してする明渡請求と借家法１条の２の要件を具備することの要否――最２小判昭和６２・２・１３……篠原　勝美
　◇刑法２２５条の２にいう「近親其他被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者」の意義／刑法２２５条の２にいう「近親其他被拐取者ノ安否ヲ憂慮スル者」に当たるとされた事例――最２小決昭和６２・３・２４……池田　眞一

〔会社の実務〕
　インサイダー取引の自主規制強化……竹中　正明

〔商事判例研究〕
　◇「エイジェンシー」の日本法上の地位――大阪地判昭和５９・５・１１……元永　和彦
　◇貸金債権・約束手形債権の譲渡と訴訟信託――東京地判昭和５８・５・２６……佐藤　鉄男

〔労働判例研究〕
　新店舗開設のため雇用された者が店舗不開設により就労不能となり解約に至った場合の賃金および損害賠償請求権（大晃産業事件）――大阪地判昭和６０・１１・２６……秋田　成就

〔渉外判例研究〕
　損害賠償請求訴訟の国際的裁判管轄権――東京地判昭和６１・６・２０……井之上　宜信

〔時の経済〕
　まとまった新税制改革案……

〔巻頭随想／随想〕
　◇国連総会で感じたこと……伊東　すみ子
　◇「ラブホテル」の規制について……松島　諄吉
　◇身体の性別と心の性別……東　清和

〔民法研究会〕
　従業員が社有車を殺人の凶器に用い，かつ，事故通知が６０日を越えて行われた場合の保険金支払義務――最２小判昭和６２・２・２０……戸出　正夫

〔海外法律情報〕
　◇アメリカ――老人医療費改善法案……清水　隆雄
　◇ニュー・ジーランド――非核法の制定……齋藤　憲司