法律実務のパートナー

ジュリスト　1987年６月１日号(No.886)

1987年05月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】学校事故
　◇学校事故を考える〔新・ジュリストの目〕……伊藤　進／小早川　光郎／佐々木　享／星野　英一／吉田　瑩一郎
　◇学校事故における学校・教師の責任――最２小判昭和６２・２・６，最２小判昭和６２・２・１３を契機として……市川　須美子
　◇学校事故防止対策の原理と課題――安全教育の考え方と方法について……藤井　陽光
　◇最近学校事故判例総覧――昭和５７―６２年……織田　博子
　◇「民事特別法」の一考察……古崎　慶長
　◇地位協定と裁判権――ファントム機墜落事故を契機に……月川　倉夫

〔論説〕
　◇刑事確定訴訟記録法案について……竹澤　哲夫
　◇〈連載〉日本不法行為法リステイトメント――（８）損害賠償の方法……加藤　一郎
　◇脳死と臓器移植の問題点――日医生命倫理懇談会中間報告の検討……中山　研一
　◇公営住宅法に基づく明渡請求と借家法の正当事由――最２小判昭和６２・２・１３……東川　始比古

〔書評〕
　◇小島武司著『迅速な裁判』……石川　明
　◇ローク・Ｍ・リード，井上正仁，山室惠著『アメリカの刑事手続』……鈴木　義男

〔時の判例〕
　売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であっても売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例――最２小判昭和６２・２・１３……魚住　庸夫

〔会社の実務〕
　上場会社の連結財務諸表等の開示……野尻　孝夫

〔商事判例研究〕
　◇商法２６６条ノ３第１項の責任と過失相殺――親会社代表者が子会社取締役として第三者に対し責任を負うとされた場合――最１小判昭和５９・１０・４……弥永　真生
　◇瑕疵ある減資決議に基づく資本減少の有効性――東京高判昭和５９・６・２８……神作　裕之

〔労働判例研究〕
　法人組織の構成部分と労組法上の「使用者」（済生会中央病院事件）――最３小判昭和６０・７・１９……山川　隆一

〔渉外判例研究〕
　旧台湾総督府令を適用した虚偽の嫡出子出生届の認知届としての効力――東京地判昭和６１・１１・２１……矢澤　曻治

〔時の経済〕
　混迷する税制改革の行方……

〔巻頭随想／随想〕
　◇最高裁の「労働判決」に望む……秋田　成就
　◇検察審査会制度と陪審制度……篠倉　満
　◇援助して憎まれないために……力石　定一

〔租税法研究会〕
　損害賠償金の課税所得性の判定基準（下）――事実認定上の基準を中心として……玉國　文敏

〔民法研究会〕
　権利証に代わる保証書と移転登記義務――大阪高判昭和６１・４・２５……円谷　峻

〔海外法律情報〕
　◇ソ連――国営企業法案とそれをめぐる論議……中村　裕
　◇スイス――庇護法改正の国民投票……齋藤　純子