ジュリスト 1987年4月1日号(No.881) | 有斐閣
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ジュリスト 1987年4月1日号(No.881)

1987年03月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】これからの遺言制度
 ◇遺言の活かし方(鼎談)……泉 久雄/森 保/水澤 慎
 ◇遺言判例の動向と遺言制度の現状……加藤 永一
 ◇信託銀行の遺言関連業務について……太田 達男
 ◇公証役場からみた遺言ブームの背景……森 保
 ◇雇用機会均等法の1年……菅野 和夫
 ◇コース別雇用管理と雇用機会均等法――鉄鋼連盟事件判決の含意するもの……松田 保彦
 ◇退職勧奨と男女差別――鳥取県教員事件を契機に……林 和彦

〔論説〕
 ◇法服を脱いで……谷口 正孝
 ◇続・要件事実と実体法(上)……伊藤 滋夫
 ◇要件事実と訴訟法学――一民事訴訟法研究者の感想……高橋 宏志
 ◇日米両国における表現の自由と法――最近の事例を中心に……ローレンス・W・ビーア/清水 英夫(訳)/大石 泰彦(訳)
 ◇〈連載〉日本不法行為法リステイトメント――(4)故意……野村 好弘
 ◇現代民主主義社会における司法権の役割――現代司法権の展開と憲法学(2)……松井 茂記

〔書評〕
 ◇宮崎良夫著『法治国理念と官僚制』……玉井 克哉
 ◇後藤紀一著『振込・振替の法理と支払取引』……安永 正昭

〔時の判例〕
 ◇代理受領を承認した第三債務者が債権者に対し直接支払義務を負わないとされた事例/代理受領を承認した第三債務者がその債務を債務者に支払った場合における債権者の第三債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求権と保証人に対する履行請求権との関係――最1小判昭和61・11・20……魚住 庸夫
 ◇市立中学校教諭に対する同一市内中学校間の転任処分と右処分の取消を求める訴えの利益の有無――最1小判昭和61・10・23……石川 善則
 ◇特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義/先使用による通常実施権の範囲――最2小判昭和61・10・3……水野 武
 ◇国民健康保険法36条4項所定の療養取扱機関が療養の給付としてした診療行為が同法40条の規定による準則に適合しない場合と被保険者の高額療養費支給請求権の有無――最2小判昭和61・10・17……石川 善則

〔会社の実務〕
 取締役・代表取締役および業務担当取締役……南 忠彦

〔商事判例研究〕
 ◇名目的代表取締役の対第三者責任――事実上の業務執行者に悪意・重過失がない場合――名古屋高金沢支判昭和58・3・30……島袋 鉄男
 ◇取締役の退職慰労金総会決議,取締役会決議の有効性――最3小判昭和58・2・22……江頭 憲治郎

〔労働判例研究〕
 労災民事賠償における労災保険給付(特別支給金)の控除と過失相殺及びその先後関係(日産火災海上事件)――大阪地判昭和59・2・28……岩出 誠

〔渉外判例研究〕
 アメリカ人(ジョージア州)夫と,離婚後出生した子の親子関係不存在の確認――浦和地判昭和57・5・14……佐藤 やよひ

〔時の経済〕
 出そろった鉄鋼大手の合理化計画……

〔巻頭随想/随想〕
 ◇排中律と裁判……坂本 賢三
 ◇イスラーム婚姻法との出会い……湯浅 道男
 ◇高見の見物……清水 知久

〔租税法研究会〕
 損害賠償金の課税所得性の判定基準(中)――事実認定上の基準を中心として……玉國 文敏

〔民法研究会〕
 仮登記権利者のなす不動産競売配当金の不当利得返還請求――東京高判昭和60・12・26……滝沢 聿代

〔海外法律情報〕
 ◇イタリア・スペイン――改革迫られる監獄制度……湯浅 伸
 ◇チリ共和国――政党法の制定……齋藤 純子


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