法律実務のパートナー

ジュリスト　1987年２月１日号(No.877)

1987年01月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】日本の入管法制と外国人
　◇入国管理の現状と外国人の就労問題（座談会）……小和田　恒／小林　俊二／澤木　敬郎／園部　逸夫／山本　草二
　◇入管法制の歴史的経緯と概要……島田　征夫
　◇日本における外国人の国際法上の権利と義務……芹田　健太郎
　◇増加する不法就労外国人の現況――不法残留者と強制送還等――その現実と対応……書上　由紀夫
　◇海洋法と出入国管理……村上　暦造

〔論説〕
　◇新行革審の設置とその課題……八木　俊道
　◇西ドイツにおける罰金刑の適用状況とわが国との比較……武安　将光
　◇〔資料〕大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会報告（概要）〈抜粋〉……
　◇〔資料〕公害健康被害補償法第１種地域のあり方等について……中央公害対策審議会
　◇〔資料〕公健法改正問題についての意見……

〔座談会〕
　公害健康被害補償法の改正問題――中公審答申をめぐって……加藤　一郎／橋本　道夫／森島　昭夫／香川　順

〔書評〕
　伊従寛編『日本企業と外国独占禁止法』……高石　義一

〔時の判例〕
　◇遊技機を設置して行う常習賭博罪の罪となるべき事実の摘示の程度――最３小決昭和６１・１０・２８……池田　修
　◇いわゆる預託金会員組織のゴルフクラブが理事会の決議によってした預託金返還時期を延期する旨の会則の改正と既に入会した会員に対する効力の有無――最２小判昭和６１・９・１１……塚原　朋一
　◇商法２４５条１項１号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合と譲受人がする右の無効の主張／営業譲渡契約が譲受会社にとって商法１６８条１項６号にいう財産引受に当たるのに原始定款に記載しなかったことにより無効であるとの主張が信義則に反し許されないとされた事例／商法２４５条１項１号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効であるとの譲受人の主張が信義則に反し許されないとされた事例――最１小判昭和６１・９・１１……塚原　朋一

〔会社の実務〕
　経団連の商法改正意見（その２）……居林　次雄

〔商事判例研究〕
　◇土地売買における建築規制存在の説明義務と契約の解除――大阪高判昭和５８・７・１９……山崎　悠基
　◇実用新案登録無効審判の請求人適格――東京高判昭和５８・９・２９……中山　信弘

〔労働判例研究〕
　営業所閉鎖に伴う整理解雇の効力（アメリカン・エキスプレス・インターナショナル事件）――那覇地判昭和６０・３・２０……劉　志鵬

〔渉外判例研究〕
　離婚事件の国際的裁判管轄権――日本人夫からブラジル人妻に対する離婚請求――浦和地判昭和６０・１１・２９……道垣内　正人

〔時の経済〕
　緊縮型を貫いた６２年度予算政府案……

〔巻頭随想／随想〕
　◇日本人の顔……持田　恵三
　◇中国の法学研究……野村　浩一
　◇国際障害者年長期行動の後半期を実り豊かに……清水　寛

〔租税法研究会〕
　損害賠償金の課税所得性の判定基準（上）――事実認定上の基準を中心として……玉國　文敏

〔民法研究会〕
　抵当権者の短期賃貸借解除請求と引渡請求――東京高判昭和６０・８・２７……飯島　紀昭

〔企業法務の最前線〕
　発展途上国への技術移転の課題……赤塚　光弘

〔海外法律情報〕
　◇フランス――監獄の民営化……大山　礼子
　◇南アフリカ――治安立法と報道統制布告……齋藤　憲司