法律実務のパートナー

ジュリスト　1986年５月15日号(No.860)

1986年05月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】国鉄分割・民営化の検討
　◇国鉄分割・民営化の問題点（座談会）……阿部　泰隆／成田　頼明／萩澤　清彦／舟田　正之
　◇国鉄改革に係る立法措置……成田　頼明
　◇分割・民営化と「総合交通体系」……岡野　行秀
　◇国鉄の財政再建の仕組み……岡田　清
　◇鉄道事業法案の問題点……岡崎　勝彦
　◇国鉄労使関係における法的課題……竹下　英男
　◇国鉄改革の基本的考え方……井山　嗣夫

〔論説〕
　◇建物区分所有法に基づく「暴力団追放訴訟」――地裁２判決の意義と問題点……田山　輝明
　◇労災における国の監督責任――植田マンガン事件大阪高裁判決……保原　喜志夫
　◇労災年金の年功化について――第１０４国会提案，労災保険法等の一部改正案の検討……高藤　昭
　◇ＶＤＴ作業における労働衛生上の指針について……労働省労働衛生課
　◇〈連載〉犯罪防止・犯罪者処遇の世界思潮――（１４）インドネシア・マレーシアにおける刑事政策……柿沢　正夫

〔書評〕
　◇手島孝著『憲法学の開拓線』……吉田　善明
　◇金子芳雄著『住民訴訟の諸問題』……石川　敏行
　◇町野朔著『患者の自己決定権と法』……大谷　實

〔時の判例〕
　◇弁護士である監査役が会社の訴訟代理人となることと商法２７６条――最３小判昭和６１・２・１８……魚住　庸夫
　◇代位弁済の債権者から代位取得した原債権又はその連帯保証債権の給付請求を認容する場合と判決主文における求償権の表示――最１小判昭和６１・２・２０……塚原　朋一
　◇離婚請求を認容した判決のうち親権者指定に関する部分のみについてされた上告の適法性――最３小判昭和６１・１・２１……塚原　朋一
　◇土地区画整理組合の設立認可と抗告訴訟の対象／土地区画整理組合の事業施行地区内の宅地の所有者と当該組合設立認可処分の無効確認訴訟の原告適格／土地区画整理法９８条１項前段にいう「工事のため必要がある場合」にされる換地予定地的仮換地指定処分と換地計画の要否――最３小判昭和６０・１２・１７……石川　善則
　◇市町村営土地改良事業の施行の認可と取消訴訟の対象――最１小判昭和６１・２・１３……泉　徳治
　◇一時利用地指定処分の取消しの訴えが換地処分の取消しの訴えに変更された場合と出訴期間の遵守――最２小判昭和６１・２・２４……泉　徳治

〔商事判例研究〕
　◇悪意による手形の支払拒絶と商法２６６条ノ３第１項――東京地判昭和５７・１１・１２……宇田　一明
　◇強迫による手形振出と悪意の所持人――東京高判昭和５７・４・１３……長瀬　弘毅

〔労働判例研究〕
　「代休」および「特別休暇」利用の座り込み闘争に対する賃金カットの効力（宝塚市事件）――神戸地判昭和５８・９・３０……野田　進

〔時の経済〕
　連続利下げの効果と限界……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　情報自由化法とＣＩＡ情報源の開示――Ｃ． Ｉ． Ａ． ｖ． Ｓｉｍｓ， １０５ Ｓ． Ｃｔ． １８８１ （１９８５）〔４月１６日判決〕……

〔巻頭随想／随想〕
　◇過疎地の交通……藤井　弥太郎
　◇豊かな人権感覚とは……野崎　幸雄
　◇ライカのデッド・コピー……山本　明

〔租税判例研究〕
　清算所得の予納法人税と財団債権――京都地判昭和５８・７・１５……山本　弘

〔憲法訴訟研究会〕
　学校内での持物取調べと生徒の人権――Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ ｖ． Ｔ． Ｌ． Ｏ．， １０５ Ｓ． Ｃｔ． ７３３ （１９８５）……樋口　範雄

〔企業法務の最前線〕
　米国への企業進出形態の一局面――パートナーシップ合弁の利害得失……野口　幸雄

〔海外法律情報〕
　◇フランス――首相がパリ市長を兼任……大山　礼子
　◇フランス――新政権の予想される新立法……湯浅　伸