法律実務のパートナー

ジュリスト　1986年４月15日号(No.858)

1986年04月10日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】協議離婚をめぐる現代的課題
　◇わが国の離婚の実情と問題点……植木　とみ子
　◇養育費支払義務の履行確保……山脇　貞司
　◇離婚の中の子ども……谷川　克／前澤　智恵子
　◇各種相談機関の現状と課題……緒方　直人
　◇アメリカにおける児童扶養法の史的考察……サンフォード・Ｎ・カッツ／石川　稔（（訳））
　◇病院・医院の倒産の実情と「病院更生法」の立法の必要性について……河合　弘之
　◇国立病院・療養所の再編成について……高木　俊明

〔論説〕
　◇マル優制度のゆくえ〔新・ジュリストの目〕……金子　宏／籏野　寿雄／藤田　晴
　◇受刑者への図書差入と刑務所長の裁量権の範囲……澤登　俊雄
　◇ファイバースコープによる医療事故と損害賠償の範囲・額――賠償額３億１０００万円は妥当か……倉田　卓次
　◇検察官を当事者とする人事訴訟と手続保障（下）――最近の裁判例を中心として……奈良　次郎
　◇〈連載〉技術・情報による企業結合と法――（６・完）技術・情報化による企業結合と法の課題……正田　彬
　◇〈連載〉犯罪防止・犯罪者処遇の世界思潮――（１３）中国刑事司法の最新動向……田中　康郎

〔研究会〕
　情報システムとセキュリティ――警察庁コンピュータ・システム安全対策研究会中間報告について……太田　誠

〔書評〕
　◇宮澤節生著『犯罪捜査をめぐる第一線刑事の意識と行動』……荒木　伸怡
　◇Ｓ・ホフマン著／最上敏樹訳『国境を超える義務』……柳原　正治
　◇住吉博著『訴訟的救済と判決効』……河野　正憲

〔時の判例〕
　◇仮登記担保権の設定された不動産の第三取得者と当該仮登記担保権の被担保債権の消滅時効の援用――最３小判昭和６０・１１・２６……加藤　和夫
　◇株式会社のいわゆる全員出席総会における決議の効力／株主の代理人の出席を含むいわゆる全員出席総会における決議が有効となる場合――最２小判昭和６０・１２・２０……篠原　勝美
　◇刑法２６条３号による刑の執行猶予の取消請求権が失われないとされた事例――最３小決昭和６０・１１・２９……池田　修

〔商事判例研究〕
　◇商品の形態の不正競争防止法１条１項１号による保護――東京高判昭和５８・１１・１５……小泉　直樹
　◇やむを得ない事由に基づく継続的取引契約の解除――東京高判昭和５７・８・２５……中田　裕康

〔労働判例研究〕
　賃金債権の発生要件としての使用者の受領遅滞とその解消のための措置（名村造船所事件）――大阪地決昭和５８・１２・２７……小西　國友

〔時の経済〕
　円高は日本経済転換のチャンス……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　いわゆる「現物まがい商法」による被害の再発防止策の在り方について〔答申〕〔産業構造審議会流通部会・消費経済部会〕……

〔巻頭随想／随想〕
　◇南原先生の「総長面会日」……乳井　利國
　◇小金持……太田　治子
　◇やはり沈黙……中嶋　士元也

〔租税判例研究〕
　違法な所得税調査と国に対する慰謝料請求――大阪地判昭和５９・１１・２９……山田　二郎

〔憲法訴訟研究会〕
　渡航の自由の制限について――Ｒｅｇａｎ ｖ． Ｗａｌｄ， １０４ Ｓ． Ｃｔ． ３０２６ （１９８４）……長谷部　恭男

〔企業法務の最前線〕
　長期的契約（とくに合弁契約）の作成……松崎　曻