法律実務のパートナー

ジュリスト　1986年３月１日号(No.855)

1986年02月25日　発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】労働基準法改正の課題
　◇これからの労働時間法制（座談会）……小井土　有治／高木　郁朗／野沢　浩／花見　忠／山口　浩一郎
　◇労働者性の判断基準と就業規則の問題点――第１部会報告の趣旨と課題……川口　實
　◇退職手当制度の問題点――第３部会報告の趣旨と課題……西村　健一郎
　◇地方公務員の勤務条件と住民訴訟の適否……宮田　三郎
　◇臨時・非常勤職公務員の団結権……照井　敬

〔論説〕
　◇予防接種事故と国家補償……今村　成和
　◇最近の西ドイツ労働法の変化について――就業促進法を中心として……手塚　和彰
　◇在宅投票制度廃止違憲訴訟最高裁判決――最高裁昭和６０年１１月２１日第１小法廷判決……中村　睦男

〔時の判例〕
　◇在宅投票制度廃止違憲訴訟最高裁判決――国会議員の立法行為と国家賠償責任／在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかった立法行為の違法性の有無――最１小判昭和６０・１１・２１……泉　徳治
　◇法人組織の構成部分と労働組合法２７条及び７条所定の使用者／法人組織の構成部分を名宛人とする救済命令の効力／法人組織の構成部分とこれを名宛人とする救済命令についての中央労働委員会の再審査申立棄却命令の取消訴訟における当事者能力の有無――最３小判昭和６０・７・１９……濱野　惺
　◇水産業協同組合法４５条の準用する民法５４条にいう「善意」の意義／漁業協同組合の理事の行為と民法１１０条の類推適用――最２小判昭和６０・１１・２９……中田　昭孝
　◇賞与の支給日前に嘱託期間の満了により退職した会社の嘱託が当該賞与の受給権を有しないとされた事例――最１小判昭和６０・１１・２８……泉　徳治

〔会社の実務〕
　みなし併合決議後の株式併合……南　忠彦

〔商事判例研究〕
　◇公正競争規約認定に対する不服申立適格――東京高判昭和５７・１１・１９……松下　満雄
　◇有限会社の株式会社への組織変更認可申請――岐阜地高山支決昭和５６・１２・２３……吉原　和志

〔労働判例研究〕
　現業国家公務員の時間外労働義務（静内郵便局事件）――最３小判昭和５９・３・２７……荒木　尚志

〔渉外判例研究〕
　香港の判決についての執行判決請求と「相互ノ保証」の欠缺――福岡地判昭和５７・３・２５……早川　眞一郎

〔時の経済〕
　原油価格の急落……

〔Ｕ．Ｓ．Ｌｅａｄｉｎｇ Ｃａｓｅｓ）〕
　違憲な捜索押収の一事例――全身麻酔による弾丸摘出――Ｗｉｎｓｔｏｎ ｖ． Ｌｅｅ， １０５ Ｓ． Ｃｔ．１６１１ （１９８５）〔３月２０日判決〕……

〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕
　養子制度の改正に関する中間試案の説明（１）……法務省民事局参事官室

〔巻頭随想／随想〕
　◇法曹界への偏見を直してくれた人々……色川　大吉
　◇猫の行き先と遺言……与謝野　道子
　◇悲しみと遺憾……谷川　久

〔民法研究会〕
　表見代理と本人の不法行為責任――大阪地判昭和６０・４・１０……荒木　新五

〔下級審・時の判例〕
　「あおり」行為と量刑の判断（「日教組・槇枝事件」東京高裁判決）――東京高判昭和６０・１１・２０……清水　敏